12月を前に、鋼材・鋼板建材の値上げが出そろってきた。
ヨドコウは屋根・外壁などの鋼板建材を12月出荷分から8%、日鉄建材は軽量形鋼・角パイプを12月分からトン5,000円上げる。
母材の薄板も、9月末の在庫が400万トンを割り込んだ。
見積を出したあとに材料が上がったら、その差額は誰が持つのか。
公共工事なら「スライド条項」、民間工事なら契約書の価格変動条項が答えになる。
どちらも、効くかどうかは「どの基準で、何を証拠に請求するか」で決まる。
👉 本稿では、単品スライドの算定の仕組みと、民間契約で変動条項を設計するときの勘所を整理する。
なぜ今、スライド条項なのか
本誌既報の主な値上げを並べると、次のとおりだ。
- ・鋼板建材：ヨドコウが12月1日出荷分から8%（本誌10月29日）
- ・軽量形鋼・角パイプ：日鉄建材が12月分からトン5,000円、今年度3回目（本誌11月1日）
- ・形鋼・平鋼：JFE条鋼が11月契約からトン3,000円（本誌11月8日）
- ・薄板3品の在庫：9月末394.5万トン、2か月ぶりに400万トン割れ（本誌11月9日）
金属建材は、見積から発注、製作、納品まで数か月かかる。
その間に母材が上がれば、工事会社や建材の納入業者の利益が削られる。
国土交通省も動いている。
2026年4月17日、中東情勢による原材料費・エネルギーコストの上昇を受け、単品スライド条項の運用を地方公共団体と直轄の各地方整備局に向けて改めて周知した (島根県掲載の国交省事務連絡)。
受注者の不安解消に努めるよう求めている。
公共工事のスライドは3種類
公共工事の請負契約書には、物価変動に応じて請負代金を変える「スライド条項」がある（国の工事請負契約書では第26条）。
中身は次の3つに分かれる (福岡市)。
| 種類 | 使える場面 | 対象 | 受注者の負担 |
|---|---|---|---|
| 全体スライド | 工期12か月超の工事で、契約から12か月経過後。残工期2か月以上 | 残工事の資材・労務単価など | 残工事費の1.5% |
| インフレスライド | 急激なインフレ等で請負代金が著しく不適当になったとき、残工期2か月以上 | 残工事の資材・労務単価など | 残工事費の1.0% |
| 単品スライド | 特定の資材価格が著しく変動したとき、残工期2か月以上 | 鋼材類・燃料油など | 請負代金額（対象工事費）の1.0% |
金属建材の値上げで実務上かかわるのは、主に単品スライドだ。
工期が1年未満の工事でも使え、鋼材類のように特定の資材だけが上がった局面を想定している。
単品スライドの「1%」はこう読む
単品スライドでは、対象資材の値上がり分のうち請負代金額の1%を超える部分を発注者が負担する (国土交通省)。
国の運用マニュアル（案）では、鋼材類・燃料油・その他の主要な工事材料の品目ごとに変動額を出し、その品目単独で請負代金額の1%を超えたものが対象になる。
対象になった品目の変動額を合計し、そこから1%を1回だけ差し引く (国土交通省 運用マニュアル（案）)。
たとえば請負代金額2億円の工事なら、1%は200万円だ（本誌試算）。
- ・鋼材類の値上がりが合計500万円 → 500万円−200万円＝300万円を増額できる
- ・値上がりが合計180万円 → 1%に届かず、増額はゼロ
👉 1%は「足切り」であり、その分は受注者が持つ。
鋼材類の中で対象になる材料を漏れなく拾うことが金額を左右する。
燃料油なども品目ごとに1%を超えるかを見るので、値上がりが小さい品目は対象外になりやすい。
なお、全体スライドやインフレスライドと併用した期間については、単品スライドの1%分は負担しない扱いになっている (千葉市)。
単価は「実際に買った値段」を使える
かつては、実際の購入価格と、購入した月の物価資料の単価を比べ、安い方で計算していた。
2022年6月の運用改定で、購入価格が適当であることを示す書類を出せば、物価資料より高くても実際の購入価格で変更できるようになった (国土交通省)。
今年4月の事務連絡も、この運用を改めて周知した内容だ。
裏返せば、証拠がなければ認められにくい。
原則として、対象数量の全量について、購入時期・購入先・購入価格を証明する書類が求められる (千葉市)。
鋼材類は、購入先との守秘義務などで価格を示せない場合、搬入月と数量を証明して物価資料の単価で算定する扱いもある (国土交通省 運用マニュアル（案）)。
✔ 請求の期限にも注意したい。
単品スライドは原則として残工期2か月以上が条件で、工期末が近づいてからでは使えないことがある。
民間工事は「契約書に書いたこと」が出発点
民間工事には、公共工事のような統一的なスライドの運用ルールがない。
ただし、2024年12月13日に施行された改正建設業法で、次の3点が定められた (国土交通省)。
- ・資材高騰に伴う請負代金の変更方法を、契約書の法定記載事項にする
- ・受注者は、資材高騰のおそれがあれば、契約前に注文者へ情報を通知する
- ・実際に高騰したら受注者は変更協議を申し出られ、注文者は誠実に応じるよう努める
民間の注文者の協議対応は努力義務にとどまる。
だからこそ、契約書に変更方法を具体的に書いておくことが、交渉の土台になる。
おそれ情報の通知の実務は、本誌11月2日の記事で整理した。
変動条項は「指標・基準日・足切り」で設計する
「価格が著しく変動した場合は協議する」とだけ書いても、何をもって著しいのかで揉める。
公共のスライドの考え方を借りて、少なくとも次の4点を決めておきたい。
- ・指標：何の価格で変動を測るか
- ・基準日：見積日か契約日か、比べる起点はどこか
- ・足切り：何%を超えたら変更するか、それ以下は誰が持つか
- ・対象：どの資材・部材に適用するか
指標の候補は、金属建材ならおおむね次の3つだ。
| 指標 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| 物価資料の掲載単価 | 汎用の鋼材・鋼板など | 実勢から掲載まで時間差が出やすい |
| メーカーの価格改定通知 | 鋼板建材・形鋼など、メーカー改定がはっきりした品目 | 改定幅は出荷日・契約月の基準で読み違えやすい |
| 地金相場（LME・建値）と為替 | アルミ・銅など非鉄の比率が高い製品 | 加工費は連動しないので、材料費の比率を決めておく |
アルミ建材は、地金・プレミアム・為替・加工費が積み重なって値段が決まる (本誌10月30日)。
製品価格全体を地金相場に連動させると、加工費まで相場で上下してしまう。
👉 材料費相当分だけを連動させるのが、受発注双方にとって納得しやすい。
購買・工事会社が今週からできること
12月出荷分・12月契約分の値上げを前に、手元で確認しておきたいのは次の5点だ。
- ✔ 見積書に基準日と有効期限を明記し、メーカーの改定日と突き合わせる
- ✔ メーカーや商社の値上げ通知書を保存し、見積・契約のファイルに添付する
- ✔ 購入時期・購入先・単価がわかる証憑を全量で残す（公共工事の単品スライドの前提）
- ✔ 民間の契約書案に指標・基準日・足切り・対象が書かれているか確認する
- ✔ 増額を受けたら、資材業者や下請への支払いにも適切に反映する
最後の点は、発注者側からも求められている。
新潟県は単品スライドの案内で、受注者に対し、資材取引や下請契約での金額変更と支払いを適切に行うよう求めている (新潟県)。
まとめ
- ・鋼材・鋼板建材は12月にかけて値上げが続き、契約後の価格上昇リスクが高まっている
- ・公共工事の単品スライドは、品目ごとに1%を超えた値上がり分を合計し、請負代金額の1%を差し引いた額が増額の目安になる
- ・実際の購入価格で算定できるが、購入時期・購入先・価格の証拠が全量で要る
- ・民間工事は改正建設業法で変更方法が契約書の記載事項になった。指標・基準日・足切り・対象を具体的に書く
- ・非鉄の比率が高い製品は、材料費相当分だけを相場に連動させる
👉 値上げが決まってから慌てても、使える条項と証拠がなければ取り戻せない。
契約前の「書き方」と、購入時の「残し方」が、年末の採算を分ける。
出典
- 国土交通省 事務連絡「単品スライド条項の運用について」ほか（島根県掲載、2026年4月17日）
- 建設工事請負契約書第25条（スライド条項）の運用について（福岡市、2026年5月22日更新）
- 工事請負契約書第26条第5項（単品スライド条項）運用マニュアル（案）（国土交通省、2022年7月）
- 工事請負契約書第26条第5項（単品スライド条項）の運用改定について（国土交通省、運用通知2022年6月17日）
- 単品スライド条項（千葉市、2023年11月30日更新）
- 建設業法・入契法改正（令和6年法律第49号）について（国土交通省、2025年6月17日更新）
- 建設工事請負基準約款第26条第5項（単品スライド条項）の適用について（新潟県、2026年9月28日更新）
