11月に入っても、鋼材の値上げが止まりません。
共英製鋼は鉄筋を11月にトン5,000円上げ、12月出荷分も同程度以上の値上げを検討していると伝えられています（10月27日報道） (Mysteel)。
東京製鉄は11月契約の販売価格を全品種トン3,000円上げ (東京製鐵)、JFEスチールは店売り鋼管を11月契約から5％上げ、今年4度目・累計25％としています（10月8日発表） (建材タイムズ)。
見積を出してから契約・発注・製作・納品まで、
金属建材は数か月かかるのが普通です。
その間に材料が上がったら、誰が負担するのか。
👉 答えの多くは、契約の前に何をしたかに左右されます。
2024年12月に施行された改正建設業法のルールを、金属建材の実務に引き寄せて整理します。
改正建設業法の“3つのルール”
国土交通省によると、資材高騰への対応として、2024年12月13日から次の仕組みが動いています (国土交通省)。
| ルール | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| ①変更方法を契約書に書く | 資材高騰に伴う請負代金などの「変更方法」が、契約書の法定記載事項に | 建設業法第19条 |
| ②おそれ情報の通知 | 資材価格の高騰など、工期や請負代金に影響する事象のおそれがあるとき、受注者は契約締結までに注文者へ通知 | 建設業法第20条の2 |
| ③誠実な協議 | 実際に高騰したら受注者は変更協議を申し出られ、注文者は誠実に応じる | 建設業法第20条の2 |
誠実協議は、民間の注文者には努力義務、公共発注者には義務とされています (国土交通省関東地方整備局)。
✔ ポイントは、①②が契約の前の話だということ。
契約後に慌てても、使える材料は限られます。
「おそれ情報」は根拠とセットで出す
通知には、受注予定者が通常の事業活動で把握できる客観的な情報を添えます。
国交省は例として、報道記事、資材業者の発表、公的統計などを挙げています (国土交通省)。
金属建材でいえば、たとえば次のようなものです。
・鋼材メーカーの販売価格の発表（今回の鉄筋・鋼管・全品種の値上げなど）
・アルミ・銅・亜鉛などの国内建値の推移
・業界紙の市況記事
・企業物価指数などの公的統計
通知は見積書を渡すときにあわせて行い、
通知書面やメールを双方で保存しておくことが望ましいとされています (国土交通省)。
👉 「上がりそうです」と口頭で伝えるだけでは弱い。
見積書の備考＋根拠資料の添付＋送付記録を、ひとつの型にしておくのが実務的です。
見積書に“前提”を書き込む
おそれ情報の通知と同じくらい効くのが、見積の前提をはっきり書くことです。
金属建材の見積で、最低限そろえておきたい項目は次のとおりです。
・見積有効期限（値上げが続く局面では短めに）
・価格の基準日（どの時点の材料価格で積算したか）
・前提とした素材（鋼種・材質・板厚・表面処理）
・納期の前提（いつまでに発注・承認図が確定すれば、いつ納められるか）
・価格見直しの条件（基準日以降に材料価格が変動した場合は協議する、など）
✔ 承認図の確定が遅れると、材料の手配も遅れます。
「発注が◯月を過ぎた場合は再見積」と書いておけば、
工程の遅れと値上げが重なったときの交渉材料になります。
契約書の「変更方法」は具体的に
①のルールで、変更方法は契約書に書くことになりました。
ただ、「別途協議」の一行だけでは、いざというとき話が進みません。
実務で決めておきたいのは、次の3点です。
・何を物差しにするか：メーカーの販売価格発表、建値、公的な物価指数など
・どれだけ動いたら見直すか：基準日からの変動の幅をどこで線引きするか
・どの部分に適用するか：材料費だけか、加工費・運賃も含むか
👉 金属建材は、材料費の比率が高い製品と、加工・施工の比率が高い製品で、
値上げの影響の現れ方が大きく異なります。
品目ごとに「材料分」を切り分けておくと、協議がかみ合いやすくなります。
上がったあとの協議と、注文者側の備え
おそれ情報を通知していた受注者は、契約後に実際に高騰した場合、変更協議を申し出ることができます。
関東地方整備局の資料は、正当な理由なく協議の開始を拒むことや、
主張を一方的に否定して協議を打ち切ることを、努力義務に反する行為の例に挙げています (国土交通省関東地方整備局)。
おそれ情報を通知していなかった事象でも、注文者は通知があった場合に準じて誠実に対応する必要があるとしています。
一方、ゼネコン・設計側にもできることがあります。
・仕様と数量の早期確定：承認図が早く固まれば、材料を早く押さえられる
・材料の先行手配：価格と納期の両方のリスクを下げる
・代替仕様の検討：板厚・鋼種・表面処理の見直しで、性能を保ちながらコストを調整できる場合がある
✔ 協議の場では、「いくら上がったか」だけでなく、
「いつの価格から、どの部材が、どれだけ」を一覧で示すと、話が早く進みます。
注意したい“対象外”の取引
建設業法のこれらのルールは、建設工事の請負契約に関するものです。
材料や製品を売るだけの取引（メーカー・商社から工事会社への販売など）は、
建設工事の請負ではないため、このルールが直接かかるわけではない点に注意が必要です。
👉 売買の取引では、取引基本契約や注文書の価格改定条項が頼りになります。
メーカーの値上げを販売先へ伝える流通・加工業者は、
見積有効期限と「出荷時価格」の扱いを、あらかじめ取り決めておくことが大切です。
まとめ
・11月も鉄筋・鋼管・全品種と、鋼材の値上げが続いている
・2024年12月施行の改正建設業法で、変更方法の契約記載とおそれ情報の通知が契約前のルールになった
・通知は、メーカー発表や統計などの根拠とセットで、記録を残す
・見積書に、有効期限・基準日・前提仕様・見直し条件を書き込む
・契約書の「変更方法」は、物差し・見直しの幅・適用範囲まで具体的に
・材料の売買は建設業法の直接の対象外。売買契約の価格改定条項で備える
値上げそのものは止められません。
でも、誰がどこまで負担するかの道筋は、契約の前に付けられます。
