UACJ、上期事業利益が過去最高455億円──国内は“フル生産”、中東コストは7月出荷分から転嫁

アルミ圧延工場に並ぶ大きなアルミ板コイルと奥の圧延ライン アルミ

アルミ圧延最大手のUACJは2026年11月10日、2026年度上期(4〜9月)の連結決算を発表した。
本業のもうけを示す事業利益は455億円。
前年同期の約2.7倍で、上期として過去最高を更新した (UACJ 決算説明会資料)。

通期の利益見通しも上方修正した。
一方で、中東情勢に伴う副資材・エネルギー高はなお重く、
国内では2026年7月出荷分から製品価格を改定し、転嫁を進めている。

👉 アルミ板・形材を使う建材の調達では、
「素材メーカーが絶好調なら、そろそろ安くなるのでは」と考えがちだ。
だが決算の中身を読むと、そう単純ではない。


上期は“過去最高”──数字で見るUACJの4〜9月

まずは主要な数字を整理する(いずれも2026年11月10日発表、単位:億円)。

項目2025年度上期2026年度上期増減・倍率
販売数量(千t)663671+8
売上収益5,4017,427+37.5%
事業利益169455約2.7倍
営業利益226757約3.3倍
最終利益74455約6.2倍

出典:UACJ 決算短信・決算説明会資料 (UACJ 決算短信)

ポイントは次の3つだ。

・販売数量はほぼ横ばい(+8千t)。量で稼いだ決算ではない
・売上の伸びは、主に地金価格の上昇による。前提のLMEアルミは上期平均でトン2,532ドル→3,402ドル、為替は146円→160円
・営業利益757億円には、地金高に伴う棚卸資産影響等301億円が含まれる。実力を見るなら事業利益455億円のほうだ

増益の中身を見ると、販売関係差が+70億円、製造コスト差が+280億円。
後者は米国子会社TAAでのリサイクル原料の活用効果などが大きい。
一方、中東情勢による事業利益への影響は△39億円だった (UACJ 決算説明会資料)。


国内は“半導体と空調”が引っ張る──板の工場はフル生産

国内の板事業の販売数量は、上期286千t。
前年同期の273千tから約5%増えた。

けん引役は建築ではない。

✔ 半導体製造装置向けの厚板:通期見通しは5.4万tで、前年度比1.5万t増
✔ その他一般材:通期21.4万tで1.5万t増。2027年度のエアコン省エネ基準見直しに向けたフィン材や、IT機器向けが伸びている
✔ IT・データセンター関連:筐体、メモリーディスク、コンデンサ向けが好調

会社側は説明会で、国内各製造所が高操業を続けていること、
需要の強さに対して社内でスラブ(圧延前の素材)を調整しながらフル生産で対応していることを説明した (UACJ 決算説明会 質疑応答)。

中東からのスラブ調達が紛争で止まり、
タイ子会社で作ったスラブを日本向けに回した、という説明もあった。

👉 建材向けの板は、半導体や空調向けと同じ工場の能力を分け合っている。
外装パネル、笠木、天井材などでアルミ板を大量に使う物件は、
加工業者を通じて板の手配時期と納期を早めに確認しておきたい(本誌の見方)。


中東コストは“7月出荷分から”転嫁──まだ取り返し途中

今回の決算で、建材ユーザーが最も気にすべきなのは価格の動きだろう。

UACJは、中東情勢による原材料・副資材・エネルギー価格の上昇を受け、
国内では2026年7月出荷分から製品価格を改定した。
説明会では、顧客との交渉が進み、徐々に理解を得ているとした。

通期の中東影響は、8月時点の△120億円から△85億円に縮小。
調達ルートの見直しとコストの転嫁で圧縮したという。
そのうえで会社は、情勢が落ち着けばこの85億円は来年度に取り返す考えを示した (UACJ 決算説明会 質疑応答)。

国内事業は、下期に価格改定の効果が進み、利益が拡大する見通しだ。

👉 つまり、素材メーカーの側から見れば、
加工費・副資材の値上げ分はまだ回収の途中ということになる。
好決算でも、加工賃部分が近く下がる、とは考えにくい(本誌の見方)。


地金の前提は“下期にかけて下げ”──本誌試算でトン3,100ドル前後

一方、地金そのものの前提は下げている。

前提上期実績通期(8月時点)通期(最新)
LMEアルミ(ドル/t)3,4023,1693,251
為替(円/ドル)160157157

通期の前提が3,251ドル、上期実績が3,402ドルなので、
下期の前提はおおむねトン3,100ドル前後、為替は154円前後になる計算だ(本誌試算。上期・下期を単純平均とみなした場合)。

米国子会社TAAについても、会社はLMEと米国の地域プレミアム(ミッドウエストプレミアム)がやや下がる前提で、通期を堅めに見直したと説明している (UACJ 決算説明会 質疑応答)。

👉 建材価格に引き直すと、
・地金連動の部分は、下期に緩む余地がある
・加工費・副資材・エネルギーの部分は、転嫁が続いている
という“ねじれ”が続くことになる。

見積もりで「地金」と「加工費」を分けて示してもらえるなら、
どちらが動いた結果の価格なのかを確認しておくと、交渉の材料になる。


リサイクル材の比重が上がる──低炭素の調達にも関係

今回の増益には、リサイクル原料の活用も効いている。

UACJは2030年度にリサイクル率80%を目標に掲げ、
国内では山一金属との合弁、UACJ山一アルミ缶リサイクル(福井)の設備本格稼働などを進めている (UACJ 決算説明会資料、質疑応答)。

リサイクル原料の使用量が増えれば、
素材メーカーにとっては調達条件や加工効率次第でコスト面の利点にもつながり、
建材の発注者にとってはCO2排出量の少ない材料を選びやすくなる。

✔ 低炭素のアルミ建材を求める物件では、
リサイクル材の比率やCO2の算定範囲(どこまでを含めた数値か)を、
形材・板の段階までさかのぼって確認しておきたい。


まとめ

・UACJの2026年度上期は、事業利益455億円で過去最高(11月10日発表)。通期の事業利益も880億円に上方修正した
・ただし販売数量はほぼ横ばいで、伸びたのは半導体・空調・IT向け。国内の板工場はフル生産が続く
・中東由来のコスト高は7月出荷分から転嫁中。通期の影響はなお△85億円で、会社は来年度の回収をめざす
・地金の前提は下期にかけて下がる(本誌試算でトン3,100ドル前後)が、加工費側は下がりにくい

👉 アルミ建材の調達では、
「素材メーカーの好決算=値下げ」とは読まないことだ。
地金と加工費を分けて見る。
板を多く使う物件は、納期を早めに押さえる。
この2点が、下期の実務の勘所になる。


出典

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