ベトナム製めっき鋼板が日本へ──中韓材に暫定AD関税、ホアファットが8000トン初出荷

港の岸壁に並ぶ溶融亜鉛めっき鋼板のコイルと、背後の貨物船とコンテナクレーン スチール
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ベトナム鉄鋼大手のホア・ファット・グループは11月2日、傘下のめっき鋼板会社が、日本向けに溶融亜鉛めっき鋼板コイル約8000トンの初受注を果たし、2026年10〜12月期に出荷すると発表した。 (SteelOrbis)

日本では8月8日から、韓国・中国産の溶融亜鉛めっき鋼板に暫定の不当廉売関税（AD関税、29.2〜55.3％）がかかっている。
その期限は12月7日だ。 (経済産業省)

日刊鉄鋼新聞（11月6日付）は、中韓材の輸入が減るなかで、ベトナム材が“代替材”として存在感を高める可能性があると報じた。 (鉄鋼新聞)

👉 本誌は11月1日、暫定関税の期限と最終判断の焦点を伝えた。
今回はその続報として、“関税の外側”から入ってくる材料の動きを整理する。

何が発表されたのか──JIS品で日本向け初出荷

ホア・ファットの公式発表（11月4日掲載）と報道から、確認できた事実は次のとおりだ。 (Hoa Phat)

項目内容
出荷元ホア・ファット傘下のめっき鋼板会社（Hoa Phat Steel Sheet）
製品溶融亜鉛めっき鋼板コイル
数量・時期約8000トン、2026年10〜12月期に出荷
規格JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）
表面スパングル（亜鉛の結晶模様）のない仕上げ、3価クロムまたはクロムフリーの化成処理
位置づけ同社のめっき鋼板として日本向けは初受注

同社は2026年3月、日本の認証機関から、冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・アルミ亜鉛合金めっき鋼板・カラー鋼板のJIS認証を取得していた。 (Hoa Phat)

✔ 春に取得したJIS認証を足がかりに、日本向けの“入口”が開いた形だ。

なぜ今、ベトナム材なのか──中韓材に最大55.3％の上乗せ

背景にあるのは、8月に発動した暫定AD関税だ。
主な暫定税率は次のとおり。 (財務省)

  • ・韓国：POSCO 29.2％、サンプリング調査の非対象者 30.6％、その他の供給者 38.0％
  • ・中国：サンプリング調査の非対象者 50.1％、その他の供給者 55.3％

財務省の資料によると、対象品目（品目番号7210.49など4つ）の通常の関税率は、WTO協定税率・RCEP税率とも無税だ。
つまり、中韓材とそれ以外の国の材料との“関税の差”は、ほぼこのAD関税の分だけで生まれている。

同じ資料では、2022〜24年度に韓国・中国産の輸入量が指数で100→123に増え、国内産業の営業利益は100→53に落ち込んだとされた。
一方で、それ以外の国からの輸入は、国内の価格や販売に影響を与えていないと整理されている。

👉 中韓材に“壁”ができたことで、ベトナムなど対象外の国の材料には、価格面で入り込む余地が生まれた。

8000トンは“様子見”の量──本誌の見方

ホア・ファットのめっき鋼板事業は、年間の設計能力が60万トン。2026年1〜9月の販売量は30万7000トンで、うち輸出が29.8％を占める。 (SteelOrbis)

  • ・8000トンは、同社の1〜9月販売量の約2.6％にあたる（本誌試算）
  • ・同社は今後、ほかの戦略製品の輸出拡大も計画しているとしている

現時点では、国内の需給や価格を動かす量とは言いにくい。
ただ、日本向けの規格・品質を満たした“実績”ができた意味は小さくない。
中韓材の扱いがどう決まるかによって、次の受注が増えるかどうかが左右されそうだ（見通し）。

見ておきたい2つの論点──最終判断と“迂回”対策

① 12月7日以降の扱い

暫定措置は8月8日から12月7日までの4か月。
経済産業省の発表やADニュースレターは、それ以降の扱いや最終決定の時期を示していない。 (経済産業省 ADnewsletter)
本誌が確認した範囲では、11月6日時点でも最終判断の公表は見当たらない。

② 第三国経由の“迂回”への備え

2026年度の関税改正で、AD関税の迂回を防ぐ制度が設けられた。
対象国から第三国に材料を送って加工し、原産国を変えるといった迂回行為について、所定の要件を満たせば、元のAD関税と同等の関税を課せる仕組みだ。経済産業省は4月にガイドラインを改正している。 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所)

ステンレスでは、中国・台湾産のニッケル系冷延鋼板に暫定AD関税がかかった後、ベトナムからの輸入が増え、鉄鋼業界が動向を注視していると報じられた。 (ニュースイッチ)

✔ 今回のホア・ファットの出荷について、迂回にあたるという指摘は本誌が確認した範囲では出ていない。
✔ ただ、東南アジア材全般に対する業界の目は厳しくなっている。

建材の調達担当が押さえておきたいこと

めっき鋼板を原板に使うフェンス・金物・下地材・屋根壁材などで、海外材を検討する場合のチェックポイントを挙げる（本誌の見方）。

  • ・規格と証明書：JIS G 3302の認証品か、ミルシート（検査証明書）でめっき付着量の表示記号（Z12・Z27など）や機械的性質を確認する
  • ・表面処理：3価クロムかクロムフリーかで、後工程の塗装・接着との相性が変わりうる。加工メーカーと事前にすり合わせる
  • ・原産地：原板の産地と、その証明書類を確認する。第三国での加工などが迂回防止制度の対象と判断された場合、後からコストが変わるリスクがある
  • ・見積もりの条件：12月7日以降の中韓材の扱いが未定のため、輸入原板を使う製品は有効期限や価格改定条項を確認する
  • ・納期とロット：海外材は船便の日数と最小ロットを含めて、国内材と比べる

👉 「安いから切り替える」ではなく、規格・原産地・契約条件の3点をそろえてから比べたい。

まとめ

  • ・ホア・ファットが11月2日、日本向けに溶融亜鉛めっき鋼板コイル約8000トンの初受注を発表。10〜12月期に出荷
  • ・JIS G 3302品で、2026年3月に日本向けのJIS認証を取得済み
  • ・中韓産には8月8日から暫定AD関税（29.2〜55.3％）、期限は12月7日。通常の関税は無税のため、AD関税が“差”を生む
  • ・8000トンは同社1〜9月販売量の約2.6％（本誌試算）。量は小さいが、日本向けの実績ができた
  • ・迂回防止制度もできており、海外材は規格・原産地・契約条件の確認が欠かせない

中韓材に関税の壁ができると、その外側から別の材料が入ってくる。
12月7日に向けた政府の判断は、こうした“代替材”の広がり方も左右することになる。

出典

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