電気・ガス補助は「12月」に前倒しで再開
10月29日、高市早苗首相は、冬の電気・ガス料金の補助を12月から来年2月まで実施すると表明した。
前回の冬は1月からだったため、1か月の前倒しになる。 (時事ドットコム)
翌30日には経済産業省が詳細を示した。
電気は契約区分ごとに、1kWhあたりの値引き単価がこう決まっている。 (事業構想オンライン)
| 区分 | 12月使用分 | 1月使用分 | 2月使用分 |
|---|---|---|---|
| 低圧（主に家庭） | 1円/kWh | 4.5円/kWh | 4.5円/kWh |
| 高圧（主に中小企業・工場） | 0.5円/kWh | 2.3円/kWh | 2.3円/kWh |
| 都市ガス | 4円/㎥ | 18円/㎥ | 18円/㎥ |
・標準的な家庭で、3か月の電気・ガス合計で7,000円程度の負担減
・3月分は、気候やエネルギー価格を見極めて検討
👉 金属建材の工場が多く契約する「高圧」は、本格的な値引きが1〜2月の2.3円
12月は0.5円にとどまる。
10〜11月は「補助の空白」、料金は過去最高圏
夏の補助は9月使用分で終わった。
その後の電気料金は高い水準が続いている。
・10月使用分の電気料金は、大手電力10社すべてで過去最高 (熊本日日新聞（共同通信配信）)
・11月使用分も、10社中7社が前月から値上がりし、過去最高を更新 (時事通信)
背景にあるのは、中東情勢の混乱による原油調達価格の高騰だ。
10〜11月の2か月は、国の値引きがないまま高い料金を払う期間になる。
夏と冬で、高圧の値引き単価を並べるとこうなる。 (東京電力エナジーパートナー) (資源エネルギー庁)
| 期間 | 高圧の値引き単価 | 3か月合計 |
|---|---|---|
| 2026年夏（7〜9月使用分） | 1.8円・2.3円・1.8円 | 5.9円 |
| 2026〜27年冬（12〜2月使用分） | 0.5円・2.3円・2.3円 | 5.1円 |
（3か月合計は単価の単純合計、本誌集計）
✔ 冬の支援は、夏より1kWhあたり0.8円少ない
✔ しかも10〜11月の空白をはさむ
なお、特別高圧で受電する中小企業などへの支援は、国の単価値引きではなく、自治体が「重点支援地方交付金」を使って行う仕組みとされている。 (資源エネルギー庁)
大規模工場は、国の単価支援がそのまま及ぶわけではない点に注意したい。
ガソリン補助は12月から段階的に縮小
電気・ガスとは逆に、燃料油の補助は縮小に向かう。
政府は1リットルあたり170円程度にガソリン価格を抑えてきた。
その補助単価は10月29日から52.4円と、過去最高になっている。 (資源エネルギー庁 燃料油価格激変緩和措置)
首相は、補助に1日あたり100億円を超える税金を使っている現状を挙げ、12月以降、基準価格を毎月5円ずつ引き上げることを基本に対応すると述べた。 (テレビ朝日（Yahoo!ニュース）)
12月の引き上げは、駆け込み給油を防ぐため週ごとに分けて行う。 (nippon.com（時事通信配信）)
| 実施日 | 引き上げ幅 | 基準価格の目安 |
|---|---|---|
| 12月3日 | ＋2円 | 172円程度 |
| 12月10日 | ＋2円 | 174円程度 |
| 12月17日 | ＋1円 | 175円程度 |
（基準価格の目安は170円程度からの積み上げ、本誌集計）
1月以降も引き上げるかは「原油価格の状況を見て判断する」とされている。
同じ30日には、ガソリン補助の基金に予備費から1兆1459億円を充てることも閣議決定された。 (nippon.com（時事通信配信）)
金属建材への影響は「工場の電気」と「物流の軽油」
今回の決定は家計向けの話として報じられることが多い。
しかし、金属建材の現場にも2つの経路で効いてくる。
① 工場の電力コスト
アルミ押出、陽極酸化（アルマイト）、焼付塗装、電炉による鋼材生産、めっきなど、金属建材の製造には電気を多く使う工程が多い。
仮に、高圧契約で月10万kWhを使う加工工場で考えると、次のようになる（本誌試算）。
・12月：0.5円×10万kWh＝5万円の値引き
・1月・2月：2.3円×10万kWh＝各23万円の値引き
・3か月合計：51万円（夏の3か月なら59万円）
👉 支援はあるが、10〜11月の空白と12月の小ささを考えると、電力コストの上昇分を吸収しきれるとは限らない（見通し）。
② 物流と現場の燃料
軽油にも、ガソリンと同じ1リットル52.4円の補助単価が支給されている。 (資源エネルギー庁 燃料油価格激変緩和措置)
長尺の形材や鋼板を運ぶトラック、現場の重機は軽油で動く。
ガソリンの縮小方針が軽油の補助にどう反映されるかは、運賃や仮設・揚重費を見るうえで注視したい点だ（見通し）。
見積もり・調達で押さえておきたいこと
✔ 工場の電力コストは「冬も高止まり」が前提
補助は再開されるが、高圧で1kWhあたり最大2.3円。加工費・表面処理費の値上げ要請が出やすい環境は続く（見通し）。
✔ 運賃は12月以降の燃料動向をみて再確認
来春に向けて燃料補助が段階的に縮むなら、長距離・長尺物の運賃交渉に影響しうる（見通し）。
✔ 3月以降の扱いは未定
電気・ガスの3月分、ガソリンの1月以降の引き上げ幅は、どちらもこれから判断される。年度末にかかる工事の見積もりでは、エネルギーコストに一定の幅を持たせておきたい。
まとめ
・電気・ガス補助は12月〜2月に前倒しで再開。高圧は0.5円・2.3円・2.3円/kWh
・10〜11月は補助がなく、電気料金は過去最高圏
・ガソリン補助は過去最高の52.4円/Lから、12月に基準価格を計5円引き上げて縮小開始
・軽油も同額の補助を受けており、物流コストへの波及が次の焦点
電気には支援が戻り、燃料は支援が細る。
エネルギー政策の向きが分かれたことで、建材のコストは「どの工程・どの輸送に、どのエネルギーを使うか」で差が出やすくなる。
👉 冬から春にかけては、電気代と軽油価格の両方を見ながら見積もりを組む局面だ。
出典
- 電気・ガス代支援、12月再開 ガソリン補助は段階的縮小―高市首相表明（時事ドットコム、2026年10月29日）
- 【会見詳報】高市総理 ガソリン補助金“12月以降、基準価格を毎月5円ずつ引き上げ”（テレビ朝日系（ANN）、2026年10月29日）
- 【10月30日赤澤亮正経済産業大臣会見要旨】冬の電気・ガス料金支援を1カ月前倒し（事業構想オンライン、2026年10月30日）
- ガソリン価格、週1～2円引き上げ＝段階的縮小で駆け込み防止―経産省（nippon.com／時事通信、2026年10月30日）
- 中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置（資源エネルギー庁、2026年10月28日更新）
- エネルギー価格の支援について（資源エネルギー庁）
- 電気・ガス料金支援の実施および実施に伴う特別措置の認可申請について（東京電力エナジーパートナー、2026年6月2日）
- 11月の電気料金、7社が過去最高（時事通信、2026年10月29日）
- 電気ガス1～3月補助検討、政府（熊本日日新聞／共同通信、2026年10月21日）
