日本製鉄は2026年11月5日、2026年度上期（4〜9月）の連結決算を発表した。
連結の事業利益は3,074億円と前年同期比35.1％増。
通期見通しも上方修正した。
ただ、伸びを支えたのは米国のU. S. Steelだ。
国内の実力ベース事業利益は1,452億円と、前年同期から1,126億円減った。 (日本製鉄・TDnet)
会社は国内について、原燃料高を「紐付き分野」の価格に反映するのが遅れていると説明。
下期は「さらなる追加値上げも含めた価格反映」を進める方針を示した。
👉 国内最大の鉄鋼メーカーが、下期も価格の引き上げを進めると明言した。
鋼材を使う金属建材の調達では、ここを読み落とせない。
上期決算のポイント──全体は増益、国内は減益
まず数字を整理する（単位：億円）。
| 項目 | 2026年度上期 | 2025年度上期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 58,441 | 46,356 | +12,085 |
| 事業利益 | 3,074 | 2,275 | +799 |
| 実力ベース事業利益（国内） | 1,452 | 2,578 | −1,126 |
| 実力ベース事業利益（海外） | 1,681 | 878 | +803 |
| うちU. S. Steel | 990 | 222 | +768 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 2,629 | ▲1,133 | +3,762 |
※実力ベース事業利益は、事業利益から在庫評価差などを除いた同社の指標。
出典：日本製鉄「2026年度第２四半期決算について」（11月5日発表）
上期は、8月4日時点の予想（事業利益2,600億円、中間利益1,200億円）も上回った。
中間利益には、U. S. Steelの設備投資に関する米アーカンソー州の税額控除という一過性の押し上げ961億円が含まれる。 (日本製鉄・TDnet)
✔ 全体の増益は、海外（とくに米国）と在庫評価差によるもの
✔ 国内の“実力”は、前年同期の6割弱の水準にとどまる
国内が苦しい理由──“マージン”の目減り
国内の減益要因は、資料の利益差異の内訳にはっきり出ている。
前年同期と比べた国内の実力ベース事業利益の増減（上期）は次のとおり。
・マージン（為替影響含む）：−1,430億円
・生産出荷：−100億円
・コスト改善：+300億円
つまり、コスト削減を進めても、原燃料高に販売価格が追いつかない分を埋めきれていない。
会社は原因として、紐付き分野での価格反映の「時期ずれ」と、台風・豪雨による生産・出荷への影響を挙げる。
「紐付き」とは、メーカーと特定の需要家が交渉して、価格や数量を決める取引のこと。
価格の見直しは交渉の時期に左右されるため、原料が上がってから販売価格に乗るまでに時間差が出やすい。
👉 「時期ずれ」ということは、裏返せば“これから価格に乗せにいく”ということでもある。
鋼材単価は上期14.6万円→下期15.2万円程度へ
同社の鋼材平均価格は、すでに上がり始めている。
| 期間 | 鋼材平均価格（千円／トン） | 鋼材出荷量（万トン） |
|---|---|---|
| 2025年度上期 | 138.6 | 1,547 |
| 2025年度通期 | 139.6 | 3,116 |
| 2026年度第1四半期 | 141.8 | 753 |
| 2026年度第2四半期 | 149.6 | 772 |
| 2026年度下期（見通し） | 152程度 | 1,630程度 |
| 2026年度通期（見通し） | 149程度 | 3,150程度 |
出典：日本製鉄「2026年度第２四半期決算について」補足情報（11月5日発表）
第1四半期から第2四半期で、平均価格はトン約7,800円上昇した。
下期はさらに15万2,000円程度を見込む。
それでも通期では、国内のマージンが前年度比−1,700億円となる見通しだ。
国内の実力ベース事業利益は3,800億円と、前年度（5,276億円）から約28％減る計画で、8月時点の見通しから据え置かれた。
✔ 単価が上がっても、原燃料の上昇がそれ以上
✔ だからこそ「追加値上げ」が必要、というのが会社の説明
※平均価格は品種構成でも動く。建材向け品種の値上げ幅をそのまま示すものではない点に注意したい。
需要は“低水準”、ただ建築に回復の兆し
需要面の見方も示された。
会社は2026年度の環境認識として、国内の鋼材需要は低水準で推移するとしつつ、
「建築分野等では需要回復につながる兆候もみられる」と記した。
全国の鋼材消費量（同社推定）は、2026年度通期で4,850万トン程度。
前年度の4,906万トンから約56万トン減る見通しで、ここは8月時点から変わっていない。
一方で、中国の過剰生産能力を背景とした世界的な供給過剰は続くとの認識も示した。
輸入材との競合が残るなかでも、国内では追加値上げを含めた価格反映を進める方針だ。
👉 需要が強くないのに値上げ、という構図は、本誌が報じてきた電炉・鋼管・軽量形鋼の値上げと同じ流れだ。
金属建材への影響──下期の見積もりで確認したいこと
高炉の価格方針は、熱延・冷延・めっき鋼板などを通じて、
鋼板建材、軽量形鋼、角パイプ、下地材、金物の原価に波及していく。
本誌既報のとおり、すでに
・日鉄建材が角パイプ・軽量形鋼を12月分からトン5,000円値上げ
・ヨドコウが屋根・外壁材を12月出荷分から8％値上げ
といった動きが出ている。
今回の決算で、川上がさらに価格を上げにいく姿勢がはっきりした。
発注側では、次の点を確認しておきたい。
✔ 見積もりの有効期限：年明け以降に発注・納品がずれ込む案件は、価格改定の対象にならないか
✔ 価格の基準日：契約時・発注時・出荷時のどれで値決めするのか
✔ 鋼材比率の高い部材：下地・胴縁・鋼板外装・鉄骨階段などは、早めに数量を固めて手配する
✔ 変更協議の準備：改正建設業法の「おそれ情報」を、契約締結前に注文者へ通知できるよう準備しておく
本誌の見通しとしては、下期の国内鋼材価格は下がるより、上がる方向に力がかかりやすい局面と考える。
ただし、値上げがどこまで通るかは需要の戻り方次第で、品種ごとに差が出る可能性がある。
まとめ
・日本製鉄は11月5日、上期の事業利益3,074億円（前年同期比35.1％増）を発表し、通期見通しを上方修正した。
・増益の主役はU. S. Steel。国内の実力ベース事業利益は1,452億円と1,126億円減った。
・国内の減益は、原燃料高に対する紐付き価格の反映の遅れが主因。下期は追加値上げを含めて価格反映を進める方針。
・鋼材平均価格は上期14万5,800円から、下期15万2,000円程度へ上昇する見通し。
・国内需要は低水準だが、建築分野には回復の兆し。
👉 鋼材を使う金属建材は、年末から来年にかけて、もう一段のコスト上昇を織り込んで見積もり・発注の段取りを組みたい。
