住宅着工が“6か月ぶり減”──9月は鉄骨造の着工床面積26%減、非住宅も失速

国土交通省が10月30日に公表した、9月の建築着工統計。
新設住宅着工は6万1,826戸、前年同月比2.7%減。
6か月ぶりの減少となった (国土交通省)。

ただ、金属建材の立場で見逃せないのは住宅よりも非住宅の数字だ。
建築物全体の着工床面積は15.6%減。
構造別では、住宅を含む全体で鉄骨造が26.4%減と大きく落ち込んだ。

👉 外装・内装・建具で金属を多く使う非住宅の着工が、9月はブレーキを踏んだ形だ。

住宅は「反動増」に一服感

まず住宅から整理する。

8月までの新設住宅着工は5か月連続で前年を上回っていた。
8月は6万3,974戸、前年同月比6.1%増 (国土交通省)。

ただしこの増加には、前年の落ち込みの反動という側面もある。
2025年4月に新築住宅の省エネ基準適合が義務化され、前年同時期の着工が一時的に減っていたためだ (熊本日日新聞（共同通信）)。

9月は利用関係別でも、持家・貸家・分譲住宅がそろって前年割れとなった。

注目は分譲マンションの21.2%減だ。
マンションでも金属手すり・アルミサッシ・エントランスの金属外装など、さまざまな金属建材が使われる。

前年比だけでは、前年の落ち込みの影響が混ざる。
そこで季節調整済の年率換算値を見ると、流れがはっきりする。

・7月：77.4万戸
・8月：75.3万戸
・9月：71.4万戸（前月比5.2%減、3か月連続の減少）

7月から9月までの2か月で、年率換算値は約7.8%低下した（本誌試算）。

✔ 前年の落ち込みによる反動増が一服し、住宅着工は弱含みの動きとなっている──そう読める数字だ。

金属建材にとって影響が大きいのは、こちらだ。

民間の非居住用建築物の着工床面積は207万㎡、前年同月比32.4%減。
2か月連続の減少となった (国土交通省)。

倉庫は前年比で6割減。
事務所も4か月ぶりに減少へ転じた。
一方で工場は増加しており、用途によって明暗が分かれた。

👉 単月の非住宅は大型案件の有無で大きく振れる。
1か月の数字だけで「需要の失速」と決めつけるのは早い。

構造別の着工床面積を見ると、9月の姿がより鮮明になる。

・木造：379.8万㎡（0.8%増）
・鉄骨造：231.5万㎡（26.4%減）
・鉄筋コンクリート造：97.8万㎡（23.3%減）

木造がほぼ横ばいを保つ一方、鉄骨造とRC造が2割以上の減少。
8月の鉄骨造は11.2%減で、9月は減少幅が広がった (国土交通省)。

鉄骨造は、事務所・店舗・倉庫・工場といった非住宅で広く採用される構造だ。
そこには次のような金属建材が多く使われる。

・屋根・外壁の鋼板建材（ガルバリウム鋼板など）
・アルミカーテンウォール、アルミサッシ、ルーバー
・ステンレスや鋼板の内装パネル、手すり、見切り材
・床の金属見切り、ノンスリップ

着工から内外装の施工までには時間差がある。
このため9月の着工減が、すぐに建材の出荷に響くわけではない。
影響は、今後の工事の進捗や発注動向に応じて段階的に表れるとみられる。

一方で、金属建材の価格は値上げ局面が続いている。
本誌でも10月以降、鋼材・鋼管・鋼板建材の価格改定を相次いで報じてきた。

需要が弱含むなかでコスト上昇が続けば、次のような動きが生じる可能性がある。

・価格転嫁の交渉が長引く
・案件ごとの仕様見直し（材種・板厚・仕上げの変更）が増える
・見積の有効期限が短くなる

✔ 設計・施工側にとっては、早めの仕様確定と数量確定が、コストと納期のブレを抑える基本になる。

✔ 建材側にとっては、着工統計の「鉄骨造」「非居住用」の推移が、先行きの需要を占う手がかりになる。

・9月の新設住宅着工は6万1,826戸で、6か月ぶりの前年割れ
・季節調整済年率換算は71.4万戸、3か月連続の減少
・民間非居住用の着工床面積は32.4%減、倉庫は61.1%減
・鉄骨造の着工床面積は26.4%減、8月から減少幅が拡大

住宅は季節調整値で3か月連続の低下となり、非住宅も着工床面積が大きく減少した。
弱めの数字が目立つ月となった。
単月の振れは大きいものの、鉄骨造や非住宅の着工が今後も弱いままかは、金属建材の需要を左右する。
10月分（11月30日公表予定）の数字にも注目したい。