中国・台湾産ステンレスに5年間の関税
10月27日、政府は大きな決定を下した。
中国・台湾産のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・鋼板に、
不当廉売関税（AD関税）を5年間課す。
・同日に政令を閣議決定、10月30日に公布予定
・課税期間は2026年10月31日〜2031年10月30日
・税率は7月から続く暫定措置と同じ3.6〜42.1％
(経済産業省)
対象は、SUS304に代表されるニッケル入りのステンレス冷延材だ。
建築の内外装、厨房、設備機器で最も使われる材料である。
👉 暫定の「仮の壁」が、5年間の「本物の壁」になった
と言っていい。
ここまでの経緯
申請したのは日本製鉄、日本冶金工業、ナス鋼帯、日本金属の4社。
調査開始から本決定まで、およそ1年3か月かかっている。
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2025年5月 | 国内4社が課税を申請 |
| 2025年7月22日 | 調査開始 |
| 2026年6月19日 | 仮の決定（ダンピングと損害を認定） |
| 2026年7月9日 | 暫定関税を発動（〜11月8日） |
| 2026年10月19日 | 関税・外国為替等審議会の部会が5年課税を答申 |
| 2026年10月27日 | 本課税を閣議決定 |
(経済産業省)
税率は国・企業ごとに異なる。暫定措置の税率は次のとおりで、本課税もこれと同率だ。
| 対象 | 税率 |
|---|---|
| 中国（指定5社） | 27.7％ |
| 中国（その他） | 42.1％ |
| 台湾（指定6社） | 3.6％ |
| 台湾（その他） | 20.1％ |
(経済産業省)
✔ 中国材は実質的に約3〜4割の上乗せ
✔ 台湾の主要メーカーは影響が比較的小さい
という差がある点は押さえておきたい。
一方で、ニッケルは下がっている
ここで話が少しややこしくなる。
ステンレスの主原料であるニッケルは、秋に入って下落基調だ。
・LMEニッケル（3か月物）は7月23日に約17,410ドルの四半期高値
・10月15日には年初来安値の約15,100ドルまで下落
・LME在庫は9月末で約28万5千トンと高水準
背景にあるのは、供給のだぶつきとドル高だ。
国際ニッケル研究会（INSG）は10月、2026年の需給見通しを不足から余剰（1万9千トン）に修正し、2027年は余剰が7万トンに広がると見ている。 (Investing News Network) (Trading Economics)
メーカー販価は3か月連続の値下げ
ニッケル安と円高を受けて、国内メーカーの店売り価格も下がり始めた。
日本製鉄のステンレス鋼板（店売り）の改定はこう推移している。
| 契約月 | Ni系冷延薄板 | Cr系冷延薄板 |
|---|---|---|
| 2026年5月 | ＋1万円 | ＋5,000円 |
| 2026年6月 | ＋2.5万円 | ＋1万円 |
| 2026年7月 | 据え置き | 据え置き |
| 2026年8月 | −1万円 | 据え置き |
| 2026年9月 | −1.5万円 | 据え置き |
| 2026年10月 | −5,000円 | −5,000円 |
（いずれもトン当たり。6月は中東情勢に伴うエネルギー高を理由とするベース値上げ1万円を含む）
(日刊産業新聞) (日刊鉄鋼新聞) (日刊鉄鋼新聞) (日刊産業新聞) (日刊産業新聞)
Ni系は8〜10月の3か月で合計3万円の値下げ（本誌集計）。
Cr系も10月に1年7か月ぶりの値下げとなった。
ただし、2025年8月契約から2026年6月契約までの値上げ幅は、Ni系で累計10万5千円に達していた。 (日刊鉄鋼新聞)
👉 下げたといっても、上げた分の3割にも届いていない
というのが実態だ。
さらに10月はモリブデン高を理由に、鋼種エキストラ（SUS316などの追加料金）が4か月ぶりに見直されている。
なぜ「下がりにくい」のか
ニッケルが下がれば、ステンレスも下がる。
本来はそういう連動で動く商品だ。
しかし今回は、下げを抑える要因が重なっている。
① 安い輸入材に「関税の壁」
これまで国内の流通価格を下押ししてきたのは、中国・台湾からの安い冷延材だった。
そこに最大42.1％の関税が5年間かかる。
メーカー販価が下がっても、輸入材との価格競争で市況が崩れる展開は起きにくくなる。
② 輸入元は東南アジアへ移る
一方で、輸入そのものが止まるわけではない。
インドネシア、ベトナムなど対象外の国からの輸入が増えるとの見方は、調査段階から業界で出ていた。 (iru-miru)
壁は「中国・台湾」にかかるだけで、輸入材そのものを締め出すものではない。
③ ニッケルの先行きは「インドネシア次第」
世界のニッケル生産の多くを担うインドネシアは、鉱石採掘枠（RKAB）を絞り、輸出管理も強めている。
・2027年の採掘枠の申請期限は11月15日
・フェロニッケルなどの輸出を国営企業経由に一本化する規制は2027年1月1日が期限
余剰見通しが優勢とはいえ、政策ひとつで相場が切り返す余地は残る。
建材の現場はどう動くか
ステンレスの内外装材、手すり、厨房・設備まわりの見積もりでは、次の点を意識したい。
✔ 年内の見積もりは「横ばい〜小幅安」が前提（見通し）
メーカー販価は下げ基調だが、流通在庫の入れ替えには時間がかかる。
原料安がそのまま製品価格に出るとは限らない。
✔ 中国材を前提にした安値は通りにくくなる
輸入冷延材を使う加工品・既製品は、仕入れ先と原産国の確認が必要になる。
✔ SUS316など高合金鋼種は別の動き
モリブデン高でエキストラが見直されており、304系と同じ感覚で見ないほうがいい。
✔ 11月契約の販価発表が次の注目点
ニッケルが年初来安値圏にあるため、Ni系の4か月連続値下げとなるかが焦点だ（見通し）。
まとめ
・中国・台湾産ニッケル系ステンレス冷延材に、10月31日から5年間のAD関税（3.6〜42.1％）
・ニッケル相場は年初来安値圏、日本製鉄のNi系販価は3か月連続の値下げ
・ただし値下げ幅は、それまでの値上げ幅に比べればまだ小さい
・安い輸入材による市況の崩れは起きにくくなり、国内価格は「下がりにくい」構図に
原料は下がっている。
しかし、建材の価格がそれに素直についてくるとは限らない。
👉 ステンレスは「相場」と「通商ルール」の両方で読む時代に入った。
出典
- ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税を決定しました（経済産業省、2026年10月27日）
- ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板 調査の経緯（経済産業省、2026年10月27日更新）
- 日本製鉄、5000円値下げ ステンレス鋼板10月契約（日刊産業新聞、2026年10月9日）
- 日本製鉄、ステンレス鋼板9契販価 Ni系冷薄1.5万円下げ（日刊産業新聞、2026年9月9日）
- 7月契約のステンレス鋼板店売り／日本製鉄、据え置き（日刊鉄鋼新聞、2026年7月15日）
- 日本製鉄／6月契約のステンレス鋼板店売り（日刊鉄鋼新聞、2026年6月12日）
- 日本製鉄ステンレス鋼板5契 Ni系冷薄1万円値上げ（日刊産業新聞、2026年5月15日）
- Nickel Price Trends: Q3 2026 Review and Forecast（Investing News Network）
- Nickel Remains Under Pressure from Ample Supply（Trading Economics、2026年10月13日）
- ステンレス鋼材国内市場近況2026 #1（iru-miru、2026年2月12日）
