JFEホールディングスは11月6日、2026年度上期決算を発表し、
通期の事業利益見通しを前回から200億円引き下げ、1,950億円とした。
主因は、東日本製鉄所千葉地区の豪雨・台風による冠水だ。 (JFEホールディングス)
粗鋼の減産は年間70万トン程度に広がった。
9月25日の公表時点（60万トン）から、さらに10万トン拡大している。
千葉地区は、薄板やステンレスなどを造る拠点だ。
めっき鋼板やステンレスを使う金属建材の調達担当にとって、
「量」と「値段」の両面で目を離せない発表になった。
何が起きたのか──8月の冠水に、9月の台風が重なった
決算資料によると、経緯は次のとおり。
- ・8月13日：線状降水帯による千葉豪雨で冠水し、一部設備の操業を停止
- ・9月21日：復旧作業中に、台風25号の大雨で新たな被害が発生
- ・その結果、生産への影響が長期化
減産の内訳は、上期▲50万トン、下期▲20万トン。
下期にも影響が残る前提だ。
日刊産業新聞は9月の時点で、千葉地区の生産品を
薄板・ステンレス・鉄粉と伝えていた。 (日刊産業新聞)
👉 なお、資料には被害を受けた具体的な設備名や復旧完了の時期は示されていない。
どの品種・どの寸法に影響が出ているかは、商社・問屋を通じて個別に確かめるほかない。
数字で見る──減産70万トンと、500億円の一過性影響
| 項目 | 前回見通し | 今回（11月6日） |
|---|---|---|
| 事業利益（通期） | 2,150億円 | 1,950億円 |
| 当期利益（通期） | 1,500億円 | 1,300億円 |
| 鉄鋼事業のセグメント利益 | 1,000億円 | 800億円 |
| 単独粗鋼生産量 | 2,150万トン程度 | 2,080万トン程度 |
千葉の事業利益への影響は年間▲500億円。
内訳は、減産による数量影響が▲250億円、
コスト影響が▲250億円だ。
コスト増の中身として、資料は次の2つを挙げている。
- ・生産性の低下に伴う原料・エネルギーなどのコスト増
- ・顧客への供給影響を抑えるための「デリバリー対応費用」
✔ 裏を返せば、JFEは費用をかけてでも納入への影響を抑えようとしているということだ。
設備復旧費用などの災害損失52億円も、上期に計上した。
70万トンは、前回の生産見通し（2,150万トン）の約3.3%にあたる（本誌試算）。
全体から見れば一部だが、影響が特定の拠点・品種に集中している点には注意が要る。
当期利益の見通しも1,500億円から1,300億円へ下方修正した。
上期の純利益は537億円で、前年同期の約2倍だった。 (ニューズウィーク日本版／ロイター)
値上げは続く──9月の追加1万円は「浸透途上」
価格面では、JFEの姿勢ははっきりしている。
- ・5月までに打ち出したトン1.5万円の値上げは、全分野で達成
- ・9月に打ち出した追加のトン1.0万円は、早期の価格反映を目指す
- ・原料炭や原油の上昇によるコスト増は、販売価格への転嫁を進める
上期の鋼材平均価格はトン12万9,100円。
前年同期の11万9,800円から9,300円（約7.8%、本誌試算）上がった。
それでも、販価への反映が遅れるため、
下期のスプレッド（販売価格と原料などのコストの差）は前回見通しより悪化するとJFEは見ている。
👉 つまり、メーカー側には「まだ値上げが足りていない」という認識がある。
中東情勢の影響も年700億円と見込み、前提の原油価格はWTIで1バレル90ドル程度だ。
日刊産業新聞も、JFEが諸物価の上昇に対応して
値上げを続ける方針だと伝えている。 (日刊産業新聞)
建築需要は「伸び悩み」──それでも価格は下がりにくい
JFEは国内の鋼材需要を、2025年度と同水準と見ている。
建築分野については、
- ・地域や分野で動きはあるものの
- ・人手不足や資材費上昇により伸び悩み
という見立てだ。
需要が弱いのに、価格は上がる。
上期の単独鋼材出荷量は908万トンと、前年同期（953万トン）から減った。
出荷量が減る一方で、平均価格は上がっている。
✔ 建材の買い手から見ると、「需要が鈍いから値上げは止まる」とは考えにくい局面だ（見通し）。
建材の流通にも再編──JFE商事、建材と鋼管の2社を統合
同じ11月6日、JFE商事は、
JFE商事鉄鋼建材とJFE商事鋼管管材を2027年4月1日付で統合すると発表した。 (PR TIMES／JFE商事)
目的として挙げたのは、
- ・国内鉄鋼市場の需要構造の変化や、顧客ニーズの多様化への対応
- ・建材分野と鋼管分野の強みの融合
- ・物流・加工機能を含む経営資源の結集と、総合提案力の向上
JFEホールディングスの資料によると、2社の売上高は合算で3,419億円（2025年度実績）。
新会社名や役員体制は、決まり次第知らせるとしている。
👉 建築・土木向けの建材と、鋼管・管材の窓口が一本化される。
両社と取引のある工事会社・購買担当は、担当窓口や発注の流れが変わる可能性を頭に入れておきたい。
調達担当が今やっておきたいこと
今回の発表から、実務で押さえておきたい点をまとめる。
- ・薄板・めっき鋼板・ステンレス薄板の納期を、案件ごとに確認する
→「JFE材指定」の物件は、商社・問屋に影響の有無を早めに聞く - ・見積もりの有効期限を短めにとる
→ 9月の追加1万円はまだ浸透途上。11月以降の契約に乗ってくる可能性がある - ・代替材の可否を設計段階で整理しておく
→ メーカー指定を外せるか、同等品でよいかを、発注前に決めておくと慌てずに済む - ・工期の長い案件は、価格変動の協議条項を確認する
→ 鋼材の値上げが続く局面では、契約前の備えが効く
✔ JFEは供給影響を抑える方針を示しているが、影響は「長期化」とされている。
年明け以降の物件こそ、早めの確認が安全策になる。
まとめ
- ・JFEホールディングスは11月6日、通期事業利益を200億円下方修正し1,950億円とした
- ・千葉地区の冠水（8月豪雨・9月台風25号）で粗鋼は年70万トン程度の減産、影響額は年500億円
- ・9月の追加値上げ（トン1万円）は浸透途上。メーカーは値上げを続ける構え
- ・建築需要は伸び悩みでも、価格は下がりにくい局面が続く（見通し）
- ・JFE商事は建材と鋼管の商社2社を2027年4月に統合
👉 薄板・ステンレスを使う金属建材は、納期と価格の両方を、いつもより一歩早く確かめたい。
