日本軽金属ホールディングス（日軽金HD）は2026年11月2日、2026年4〜9月期（中間期）の連結決算を発表した。
経常利益は202億円と前年同期の2.1倍。
通期の経常利益予想も350億円へ引き上げた。 (日本軽金属ホールディングス)
数字だけ見れば、アルミ高の“追い風決算”である。
ただ、中身を分けて見ると、
金属建材のユーザーが読み取るべきポイントは別のところにある。
👉 押出製品は販売量がほぼ横ばいで、増収には販売価格の上昇が寄与。
👉 同社は下期のアルミ地金価格を、上期より低く見込んでいる。
上期は売上21％増、経常益は2.1倍
まず全体の数字を整理する。
| 項目 | 25年4〜9月期 | 26年4〜9月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,787億円 | 3,378億円 | +21.2％ |
| 営業利益 | 116億円 | 214億円 | +83.5％ |
| 経常利益 | 97億円 | 202億円 | +107.0％ |
| 純利益 | 55億円 | 115億円 | +110.8％ |
説明資料では、経常増益105億円の内訳として、
販売数量の増加、販売価格の上昇、地金収支の改善などが挙げられている。
一方で、固定費の増加や営業外の悪化がマイナスに働いた。 (日本軽金属ホールディングス)
中間配当は前年の25円から50円に倍増した。
あわせて上限15億円の自己株式取得も決めている。
稼いだのは“地金・素材側”
セグメント別に見ると、利益の伸びは素材側に偏っている。
| セグメント | セグメント利益（前中間期） | セグメント利益（当中間期） |
|---|---|---|
| アルミナ・化成品、地金 | 67.0億円 | 139.6億円 |
| 板、押出製品 | 14.2億円 | 41.2億円 |
| 加工製品、関連事業 | 13.6億円 | △4.2億円 |
| 箔、粉末製品 | 37.4億円 | 53.5億円 |
最も伸びたのは「アルミナ・化成品、地金」で、利益は約2倍。
二次合金（日軽エムシーアルミ）の販売量は、
前年同期の13.28万トンから15.28万トンへ増えた。
反対に、トラック架装やパネルシステムを含む「加工製品、関連事業」は赤字に転落した。
資料によると、トラック架装の日本フルハーフは、
中東情勢の影響による塗料不足で第1四半期に大幅な減産を強いられた。
冷凍・冷蔵倉庫やクリーンルーム向けパネルを手がける日軽パネルシステムも、
コスト上昇やクリーンルームの大型物件の反動で減益となっている。
✔ 地金・素材関連が利益を伸ばす一方、加工・組立部門は塗料不足やコスト増、需要の反動減で苦戦した。
✔ 素材と川下で明暗が分かれた構図が、1社の決算の中に表れている。
押出は“量は横ばい、値段で増収”
金属建材の読者にとって気になるのは押出製品だろう。
日軽金アクトの押出製品の販売量は次のとおり。
- ・25年度上期：1.42万トン
- ・26年度上期：1.45万トン（約2％増）
- ・26年度通期予想：2.96万トン（25年度実績3.01万トン）
数量はほぼ横ばいで、通期ではわずかに減る見通しだ。
それでも日軽金アクトの上期売上高は179億円から202億円へ増えた。
資料は、トラック架装向けの販売が堅調だったことに加え、
アルミ市況を反映した販売価格の上昇も増収要因に挙げている。
なお、同社の押出の主な需要分野はトラック架装向けとされ、
建築用途の動向は資料に示されていない。
建材向けの需要をそのまま表す数字ではない点には注意したい。
👉 「数量の伸びは小さく、価格上昇が増収を押し上げる」という姿は、
建材の価格を見るうえでも意識しておきたい構図だ。
地金の前提は上期671円→通期639円へ
今回の資料で、調達担当が最も注目すべきなのは市況の前提である。
| 項目 | 25年度実績 | 26年度当初予想 | 26年度上期実績 | 26年度見直し予想 |
|---|---|---|---|---|
| アルミ地金（円/kg） | 501 | 689 | 671 | 639 |
| 為替（円/ドル） | 151 | 156 | 159 | 159 |
| ドバイ原油（ドル/バレル） | 72 | 70 | 95 | 101 |
通期の地金前提は、当初の689円から639円へ引き下げられた。
上期実績が671円なので、
上期・下期を同じ重みとみなすと、下期は600円をやや上回る水準を想定している計算になる（本誌試算）。
資料も、アルミ市況を反映した販売価格の上昇効果は上期で落ち着くとし、
下期の利益は上期より小さくなる見込みだとしている。
足元の国内市中相場はどうか。
日刊鉄鋼新聞によると、11月4日付の東京のアルミ地金は7千円値上がりし、
市中相場は58万8千〜59万3千円どころ（トン当たり）となった。 (日刊鉄鋼新聞)
同紙は、LMEのアルミ相場について、中東情勢などへの警戒から様子見が中心だと伝えている。
✔ 地金は上期のピークからは下がっている。
✔ ただし足元では反発もあり、一方向に下がっているわけではない。
建材の購買担当はどう読むか
素材メーカーの決算と前提から、実務上は次の点を押さえておきたい。
- ・地金の“軟化”は、すぐには建材価格に届かない。同社の資料でも、加工製品の分野ではコスト上昇や塗料不足が減益要因に挙がっている。日本フルハーフが2026年4月に製品価格を約15％、10月に部品を10〜20％引き上げたように、加工品側では価格改定が続いている。
- ・見積もりの根拠となる地金水準を確認する。上期の高値（600円台後半）を前提にした見積もりか、足元の水準を反映したものかで、数か月後の金額は変わりうる。
- ・為替は159円前提。同社は上期並みの為替水準が続く前提で下期を見込んでいる。為替が動けば、円建ての地金価格も変わりうる。
- ・納期は個別に確認する。押出の販売量に大幅な増加は見られないが、販売量の動向だけで納期の安定は判断できない。品種や断面ごとの確認が欠かせない。
まとめ
日軽金HDの上期決算は、経常益2.1倍という派手な数字の一方で、
素材側が利益を伸ばし、加工側が苦戦するという明暗を示した。
押出製品は数量が横ばいで、増収には価格の上昇が寄与した。
そして同社は、下期の地金を上期より低い水準で見込んでいる。
👉 地金の山はひとまず越えたとの見方が素材メーカーの計画に表れ始めた。
👉 ただし、加工品側では価格改定が続いており、
建材価格が地金に連動してすぐ下がるとは限らない。
見積もりの前提となる地金水準と、加工費の改定動向。
この2つを分けて確認することが、当面の調達の基本になる。
