電炉の利益が“蒸発”した──合同製鐵は上期経常96％減、鉄筋・形鋼の値上げが続く理由

電炉大手の合同製鐵と共英製鋼は2026年10月30日、
そろって業績予想を引き下げました。

合同製鐵の4〜9月期（中間期）の連結経常利益は2億5800万円。
前年同期の63億円から約96％減です。
本業の営業損益は1億5700万円の赤字に転落しました。 (合同製鐵適時開示)

鉄筋（異形棒鋼）やH形鋼などの値上げが続く中で、
なぜメーカーの利益は消えているのか。
そして、それは建材の買い手に何を意味するのか。

👉 結論から言えば、「値上げしても利益が戻らない」状態が続く限り、
鋼材の値上げ圧力はすぐには弱まりません。

合同製鐵は上期“ほぼゼロ利益”、通期も6割下方修正
共英製鋼も通期経常を36％引き下げ
利益を削った“3つの要因”
値上げを打ち出しても、市況はまだ横ばい
建材の買い手はどう読むべきか
まとめ
1. 出典

合同製鐵は上期“ほぼゼロ利益”、通期も6割下方修正

合同製鐵が10月30日に公表した数字を整理します。

項目（連結）	前回予想	実績・新予想	前年実績
上期売上高	1000億円	961億900万円	935億1500万円
上期営業利益	6億円	▲1億5700万円	54億3100万円
上期経常利益	10億円	2億5800万円	63億900万円
通期経常利益	70億円	25億円	110億8900万円

・売上高は前年同期より約26億円増えています。
・それでも経常利益は約96％減。
・通期の経常利益予想は70億円から25億円へ、64.3％の下方修正です。

売上の伸びは、国内需要が低迷する中で
輸出の拡大に取り組んだことなどによるもの、と同社は説明しています。 (合同製鐵中間期決算短信)

✔ 本誌試算では、上期の売上高経常利益率は約0.3％。
前年同期の約6.7％から大きく落ち込みました。

共英製鋼も通期経常を36％引き下げ

異形棒鋼（鉄筋）最大手の共英製鋼も同じ10月30日、
2027年3月期の通期予想を修正しました。 (共英製鋼適時開示)

・経常利益：140億円 → 90億円（35.7％減）
・営業利益：155億円 → 95億円
・売上高：3620億円（据え置き）

前期実績（162億円）と比べると、経常利益は約45％の減益見通しになります。

修正理由として同社は、国内鉄鋼事業について
・下期も建設用鋼材の需要は低調な推移が予想され、製品出荷量は上期より回復するものの計画を下回る
・鉄スクラップ価格が想定を上回り、売りと買いの価格差が縮む
を挙げています。
このほか、米国拠点の設備トラブルなど海外の要因も重なりました。

利益を削った“3つの要因”

2社の開示に共通するのは、
需要が弱いのにコストが上がるという板挟みです。

① 鉄スクラップが高値圏

電炉の主原料である鉄スクラップについて、合同製鐵は
「想定よりも急速に上昇」し、販売価格の改善が追い付かなかったと説明しています。 (合同製鐵適時開示)

業界紙の報道では、日本の鉄スクラップ価格は
9月中旬の底値から1カ月ほどで約4000円上がりました。 (日刊産業新聞)

② 電力などエネルギー費

合同製鐵は、円安の継続や中東情勢の影響でエネルギー価格が高止まりし、
特に電力費は、電力会社の市場価格調整制度による値上がりの影響を大きく受けたとしています。

電気炉は電気で鉄を溶かすため、
電力費の上昇はそのまま製造コストに響きます。

③ 需要の“歴史的低迷”

合同製鐵は決算短信で、建設用鋼材の需要が
「歴史的な低迷期」に直面していると表現しました。

・人手不足や資機材高による建設案件の延期・中止
・ゼネコンの選別受注
・連休中の現場休止の長期化、夏の熱中症対策による施工の生産性低下

こうした要因で、引き合いも荷動きも一段と鈍ったといいます。
その結果、主力の異形棒鋼では値上げの浸透が遅れているとしています。 (合同製鐵中間期決算短信)

値上げを打ち出しても、市況はまだ横ばい

メーカー側は、すでに11月契約で値上げを打ち出しています。

・東京製鉄：店売り向け鋼材を全品種トン3000円上げ（11月契約） (日刊産業新聞)
・共英製鋼：異形棒鋼の実行価格をトン5000円上げ（11月） (日刊産業新聞)

一方、11月2日付の業界紙の東京市況では、
異形棒鋼（SD295、16〜25ミリ、直送）は11万7000円で横ばい。
RC造の着工が鈍く、ゼネコンの調達も慎重とされています。 (日刊鉄鋼新聞)

👉 つまり今は、
メーカーは採算改善のために値上げを進めたい一方、市場は需要が弱く、値上げが浸透しにくい。
このずれが、電炉の利益を削っている構図です。

なお、鉄スクラップの関東湾岸の輸出価格は、10月30日時点で
トン4万9000〜5万1000円前後と、前週から500円ほど下がり、約2カ月ぶりに小幅反落しました。 (日刊産業新聞)
ただ、500円程度の下げでは、電炉の採算を立て直すには力不足です。

建材の買い手はどう読むべきか

電炉は、鉄筋・H形鋼・平鋼・角鋼など、
建物の構造材や手すり・金物・下地材の素材を多く供給しています。

✔ 値上げ要請は当面続くとみておく
利益改善が課題となる中、メーカーの値上げ要請は当面続く可能性が高い、というのが本誌の見方です。
共英製鋼が下期も需要低調を見込みながら値上げを打ち出しているのは、その表れといえます。

✔ 「需要が弱い＝安く買える」とは限らない
需要が弱いと値上げの浸透は遅れます。
ただ、コスト高が続くため、値下がりではなく横ばいからじわり上昇という展開になりやすい点に注意が必要です（本誌見通し）。

✔ 電力費と為替もチェック項目に
鉄スクラップが落ち着いても、電力費や円安が重荷として残ります。
見積の有効期限や価格の見直し条件は、こうした要因も踏まえて確認しておきたいところです。

✔ ステンレス系とは事情が違う
同じ11月2日の報道では、ステンレス・高機能材の日本冶金工業は4〜9月期の経常利益が65％増でした。
ニッケルなどの在庫評価益や半導体関連の需要が寄与したとされます。 (日刊産業新聞)
👉 「鉄鋼が苦しい」と一括りにせず、素材ごとに値動きの理由を分けて見ることが大切です。

まとめ

・合同製鐵は4〜9月期の経常利益が約96％減、営業損益は赤字に転落。通期予想も64％下方修正した（10月30日発表）。
・共英製鋼も通期の経常利益予想を140億円→90億円に引き下げた。
・原因は、鉄スクラップ高・電力などのエネルギー高と、建設用鋼材需要の低迷による値上げの浸透遅れ。
・東京製鉄と共英製鋼は11月分でトン3000〜5000円の値上げを打ち出したが、東京の鉄筋市況はまだ横ばい。

👉 電炉の利益が戻るまで、鉄筋・形鋼などの値上げ要請は続く可能性が高い。
建材の調達では、需要の弱さより、メーカーのコストと採算に目を向けておきたい局面です。