建材のCO2“原単位”、11月9日から具体論へ──LCA届出は28年度、金属建材にEPDの備え

建物を「建てるときのCO2」を、国に届け出る時代が近づいている。

2026年7月31日に公布された改正建築物省エネ法で、
建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）を評価する制度が新たに設けられた。 (国土交通省)

国土交通省の検討会は10月5日、制度の中身を詰める議論を始めた。
次の第9回（11月9日）では、建材のCO2排出量「原単位」の算定・表示ルール案が議題に上る予定だ。 (国土交通省)

👉 アルミ・鋼・ステンレスの建材を「どれだけ使ったか」に原単位を掛けて、建物のCO2として数えることになる。
金属建材のメーカーと流通にとって、準備の時間はそう長くない。

何が決まったのか──改正法の骨格
建材のCO2は「数量×原単位」で数える
原単位は3種類──メーカー独自のデータも活用へ
11月9日から具体論──スケジュール
金属建材メーカー・流通は何に備えるか
まとめ
1. 出典

何が決まったのか──改正法の骨格

改正法の名称は「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」に改まる。
建築分野は、国全体の温室効果ガス排出量の約4割を占めるとされる。 (国土交通省)

金属建材に関わる主な柱は、次の3つだ。

・届出義務：延べ面積5,000㎡以上の事務所（政令で定める）の新築・増改築では、建築主が着工前にLCCO2の評価結果を国に届け出る
・説明義務：設計を受託した建築士が、評価に必要な事項を建築主に説明し、協力する（環境負荷の少ない建築物は除く）
・原単位の表示：国のルールに従って資材製造時の排出量を算定した場合、その旨と原単位をカタログや広告に表示できる (国土交通省)

施行時期は段階的で、LCCO2評価制度（届出義務を含む）と第三者認証・表示制度は「公布から2年以内」とされている。
国交省は大規模事務所の届出制度を2028年度に始める予定としている。 (国土交通省)

項目	内容
公布	2026年7月31日
届出の対象	延べ面積5,000㎡以上の事務所（新築・増改築）
届出の期限	着工の14日前まで（第三者認証の結果を出す場合は3日前まで）
評価期間	60年
算定方法	図面算定法（実施設計）または見積内訳書算定法
制度開始	2028年度を目途

（国土交通省検討会資料1〜3より本誌作成）

建材のCO2は「数量×原単位」で数える

検討会の資料では、算定の範囲が段階ごとに整理されている。 (国土交通省)

・A1〜A3（資材製造）：資材の数量 × 原単位（kg-CO2e/kg）
・A4〜A5（施工）：現場への輸送と施工
・B1〜B5（使用）：維持保全・修繕・交換・改修
・C1〜C4（解体）：解体・輸送・中間処理・処分

リサイクルなどによる便益（D）は、算定の範囲外の補足情報として扱われる形だ。

✔ 金属建材が最も効いてくるのは、A1〜A3の「資材製造」段階
✔ そして、60年の間に何回交換・再塗装するかを見るB段階

👉 重さあたりのCO2が大きい素材ほど、使用量と原単位の両方が問われる。
一方で、長く使える建材は交換回数を減らせる。
中間とりまとめでも、耐久性の高い建材・設備による長寿命化が、削減策の例に挙げられている。 (国土交通省)

原単位は3種類──メーカー独自のデータも活用へ

算定に使える原単位は、次の3種類とされている。 (国土交通省)

種類	中身
個社データ	メーカーが自社製品について算定した値（EPD・CFPなど）
業界代表データ	業界団体などがまとめた代表値
デフォルト値	国が製品カテゴリー別に定める値

資料は、メーカーの努力を反映できる積み上げ型データ（EPD・CFP）を活用する方向を示している。
ただし、個社・業界のデータは、主務大臣が定める方法で計算したものに限られる。

さらに、次の点も示された。

・第三者レビューを受けたEPD・CFPを、届出や第三者認証で「削減措置」として評価する案が示されている（詳細は第9回以降に議論）
・削減実績量などを示したGX製品の採用も、削減措置とする案が示されている。算定方法の具体例として、日本鉄鋼連盟の「GXスチールガイドライン」が挙がっている
・内外装材の“複合原単位”の適用ルールは、別途定める (国土交通省)

👉 複合パネルやユニット化された外装材は、どこまでを一つの原単位で数えるかが今後の論点になる。

11月9日から具体論──スケジュール

検討会が示したスケジュール（案）は次のとおりだ。 (国土交通省)

時期	主な内容
2026年11月9日（第9回）	算定ルール案、原単位の算定・表示ルール案、デフォルト値などの作成方針、届出・説明・認証の内容
2027年1月28日（第10回）	建築主の判断基準（定量基準値案）、原単位のデフォルト値案
2027年3〜4月頃（第11回）	省令・告示の骨子となる事項のとりまとめ
2027年5〜6月	省令・告示案の概要のパブリックコメント
2027年夏頃	省令・告示の公布

中間とりまとめでは、主要建材の積み上げ型データを2027年度までに整備する計画も示されている。
届出の対象は、制度開始後おおむね5年以内に、用途・規模の拡大を検討するとしている。 (国土交通省)

✔ 最初の届出対象は大規模事務所に限られる
✔ ただし、対象が広がる道筋は最初から書き込まれている

金属建材メーカー・流通は何に備えるか

ここからは、本誌の見通しとして整理する。

・「CO2は？」と聞かれる前提で動く
届出が始まれば、設計者やゼネコンは資材数量の集計表をもとにCO2を積み上げる。
見積の段階で、原単位の根拠を求められる場面が増えるとみられる。

・デフォルト値で数えられることの意味
自社データがなければ、業界代表データや国のデフォルト値などで算定されることになる。
リサイクル材の比率を高めた製品や、製造工程の電力を見直した製品も、データがなければ差として示しにくい。

・アルミは“地金の出どころ”が効く
アルミは新地金か再生地金かで、製造時のCO2が大きく異なる。
本誌10月30日の記事「リサイクル材は“入れれば低炭素”ではない」で整理したとおり、算定範囲をそろえた比較が前提になる。

・表示は任意、でも“自己流”は使えない
主務大臣の定める方法によらずに、それに従ったかのような表示や紛らわしい表示をすることは禁止される。 (国土交通省)
カタログの環境表記は、ルールが固まった段階で見直しが必要になる可能性がある。

👉 第9回で示される「算定・表示ルール案」とデフォルト値の作成方針が、最初の確認ポイントになる。

まとめ

・改正建築物省エネ法が2026年7月31日に公布され、LCCO2評価制度が創設された
・5,000㎡以上の事務所の新築・増改築で、着工前の届出が義務になる（2028年度開始予定）
・建材のCO2は「数量×原単位」。原単位はEPDなどの個社データ、業界代表データ、国のデフォルト値の3種類
・11月9日の検討会で、原単位の算定・表示ルール案が議論される予定。省令・告示の公布は2027年夏頃の見込み
・金属建材は、製造時のCO2と、長寿命による交換の少なさの両面で評価される

建材の「価格」と「納期」に、もう一つ「CO2」が加わる。
👉 数字で説明できる準備を、ルールが固まる前から始めておきたい。