めっき鋼板の“暫定関税”は12月7日まで──中韓材に最大55％、最終判断が建材の調達を左右

韓国・中国から入ってくる溶融亜鉛めっき鋼板に、
8月から暫定の不当廉売関税（アンチダンピング関税）がかかっている。
税率は29.2〜55.3％。
その暫定措置の期限が、12月7日に迫っている。 (経済産業省)

めっき鋼板は、フェンス・ガードレール・住宅建材などの“下地の鉄”だ。
一方で中国では、秋の需要期にもかかわらず鋼材在庫が高止まりし、
余った鋼板が市況を押し下げているという。 (日刊産業新聞)

👉 安い輸入材に追加の関税をかけた措置は、この先どうなるのか。
金属建材の調達にとっての意味を整理する。

何が起きているのか──“普通鋼の一次製品”で初のAD措置

経緯を時系列で並べると、次のとおりだ。

鉄鋼新聞によると、鋼板類のAD調査としては
前月のニッケル系ステンレス冷延鋼板に続く2件目で、
普通鋼の一次製品では初めてのケースだ。

対象は「溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板」。
財務省の資料は、用途としてガードレール、住宅・フェンス等の建材、冷蔵庫など電気機器の部品を挙げている。 (財務省)

暫定税率は、供給者ごとに分かれている。主なものは次のとおり。

（財務省関税・外国為替等審議会資料（2026年7月30日）より抜粋）

仮決定の段階で示された不当廉売差額率は、
韓国が32〜42％、中国が63〜68％とされていた。 (鉄鋼新聞)

✔ 中国材には、輸入価格に対して5割を超える暫定関税（50.1〜55.3％）が上乗せされる。
✔ これだけの関税が加われば、輸入材の価格面の優位は大きく揺らぐ可能性がある。

財務省の資料では、損害の調査期間（2022〜24年度）の変化が指数で示されている。
2022年度を100とした主な数字は次のとおりだ。

需要が縮むなかで、韓国・中国産の輸入量は増えた。
国内品の販売量は約2割減り、営業利益はほぼ半分になった。
韓国・中国産の価格は、国内品の7〜9割の水準だったという。

👉 「安い輸入材にシェアを奪われ、利益が削られた」──
これが国が不当廉売輸入と国内産業への実質的な損害を“推定”した構図だ。

暫定措置は、あくまで調査の途中で打つ“仮の手当て”だ。
この先は、調査の最終結論を受けて
正式な関税（本課税）に移るかどうかが判断される。

経済産業省の発表も、暫定期間以降の扱いや最終決定の時期には触れていない。 (経済産業省 ADnewsletter)
期限までに何らかの結論が示されるのか、11月中の発表に注目だ。

関税の議論の裏には、アジアの需給の緩みがある。

国内も荷動きは重い。
全国鉄鋼販売業連合会（全鉄連）の調べでは、東京・大阪・愛知の3地区の
9月の建材6品種の販売量は12万7359トン、前年同月比12.7％減だった。 (日刊産業新聞)

✔ 海外は“余っている”、国内は“売れない”。
✔ それでも国内の鋼材価格は値上げが続いている。
✔ 関税は、安い輸入材がその流れに割り込むのを抑える“壁”として働いている。

めっき鋼板を使う製品の調達・見積もりでは、次の点を確認しておきたい（本誌の見方）。

・原板の産地：フェンス・金物・下地材などで、韓国・中国産の溶融亜鉛めっき原板を使っていないか
・対象品目の範囲：財務省資料が挙げる品目番号は7210.49など4つ。ガルバリウム鋼板や塗装鋼板など、手元の材料が対象に入るかどうかは、品目番号と告示で個別に確認が必要
・見積もりの有効期限：12月以降の納品分は、最終判断しだいで輸入材の条件が変わりうる
・代替の手当て：輸入原板からの切り替えでは、国内材の納期・ロットも合わせて確認

👉 対象となる韓国・中国産の溶融亜鉛めっき原板は、従来の価格を前提にした調達が難しくなる可能性がある。
国内材の価格改定とセットで、コストを見積もる必要がある。