日本製鉄は、国内の店売り向け炭素鋼鋼管の全品種を、2027年1月製造分から現行比5％値上げする。
需要家・流通各社への申し入れを始めたと、日刊産業新聞が2026年11月13日に報じた (日刊産業新聞)。
同社の店売り鋼管の値上げは、2026年に入って3度目。
JFEスチールも11月契約分から5％上げており、高炉2社の店売り鋼管が、そろってもう一段高くなる。
手すり・フェンス支柱・架台・設備配管など、
建築の“脇役”で使う鋼管を店売りルートで調達するなら、今のうちに見積もりの単価の前提を詰めておきたい。
日本製鉄、店売り鋼管を“来年1月製造分から5％”
報道で確認できた内容は次のとおり。
- ・対象：国内の店売り向け炭素鋼鋼管の全品種
- ・値上げ幅：現行価格比5％
- ・適用：2027年1月製造分から
- ・理由：生産コスト増の上昇圧力が一段と高まっているため
同社は2026年に入り、
2月に5％、8月にも値上げ（報道では「10％とトン当たり5000円」）をしている (日刊産業新聞)。
2月製造分からの5％上げは「店売りでは約2年ぶり」で、
労務費・修繕費・物流費の上昇に加え、鋼管はサプライチェーン全体で輸送や作業の効率が低く、コストの影響が大きいことを理由に挙げていた (日刊産業新聞)。
👉 約2年間据え置いた価格を、1年足らずで3回動かすことになる。
コスト上昇が、それだけ急だということだ。
JFEは11月契約で“累計25％”、高炉2社がそろう
JFEスチールは、店売り鋼管を11月契約分から5％上げた。
対象は鍛接管・電縫管・シームレス管・UOE鋼管で、2025年度末からの累計は25％になる (日刊産業新聞)。
2月・7月・8月の契約分に続く今年4度目で、角形鋼管は対象に含まれない (日刊鉄鋼新聞)。
| メーカー | 今回の改定 | 適用 | 2026年の回数 |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄 | 炭素鋼鋼管 全品種 5％ | 2027年1月製造分から | 3度目（2月・8月に続く） |
| JFEスチール | 鍛接・電縫・シームレス・UOE 5％ | 11月契約分から | 4度目（2月・7月・8月契約に続く） |
※各社の発表内容を報道から整理（2026年11月13日時点）。
✔ 2社の値上げは、時期も条件の書き方も違う。
日本製鉄は「製造分」、JFEは「契約分」。
同じ“5％”でも、自社の発注がどの月の価格になるかは別々に確かめる必要がある。
建築では“どこの鋼管”に効いてくるか
店売りとは、メーカーから商社・問屋などの流通を通して売られる取引のこと。
大口需要家とメーカーが直接価格を決める「ひも付き」と違い、
中小の工事会社や加工業者が鋼管を調達する際にも、この店売りルートがよく使われる。
建築で関係しやすいのは、たとえば次のような部位だ。
- ・手すり・笠木の支柱、フェンス・柵（一般構造用炭素鋼鋼管など）
- ・屋上設備の架台、看板・サイン下地
- ・給水・消火・空調などの設備配管（配管用炭素鋼鋼管など）
- ・仮設・足場まわり
1件ごとの数量は小さくても、
部材点数が多く、加工・めっき・塗装と組み合わさるので、原価の上昇がじわじわ積み上がる。
亜鉛高でめっき鋼材やめっき加工のコストにも上昇圧力がかかる今は、なおさらだ。
なお、角形鋼管（STKRなど）や建築構造用の柱材がどこまで対象かは、メーカーや品種で扱いが異なる。
JFEは角形鋼管を対象外としている。
日本製鉄の「全品種」に何が含まれるかは、取引先の流通を通じて確かめておきたい。
見積もりは“製造月・契約月・有効期限”で詰める
年明けの値上げを前に、購買・積算の担当が確認しておきたい点を挙げる。
① 単価の“基準月”を書面で残す
- ・見積書の単価が、いつの製造分・契約分を前提にしているか
- ・見積有効期限が年をまたぐか（12月末か、1月以降か）
- ・有効期限を過ぎた場合の扱い（再見積もりか、据え置きか）
👉 「製造分から」の値上げは、流通在庫が入れ替わるにつれて店頭価格に表れるのが一般的だ。
すぐに一律で上がるとは限らない一方、“在庫がある間だけの価格”で見積もられていることもある。
② 数量と寸法を早めに固める
- ・径・肉厚・長さを、流通在庫の多い一般的な寸法にそろえられないか
- ・切り落としのロスが出ない割付になっているか
- ・めっき・塗装など後工程の費用と納期も同時に押さえたか
③ 契約に“変動”の取り決めを入れる
改正建設業法では、受注者が資材高騰の「おそれ情報」を契約前に注文者へ通知し、
実際に価格が上がったときには請負代金の変更協議を申し出られる仕組みが整えられている。
鋼管のように年に何度も値上げが続く資材こそ、契約前に通知と変更条項を整えておくのが現実的だ。
“5％”の重みを試算する
影響の大きさをつかむため、仮の数字で試算する（本誌試算。実際の単価は品種・寸法・地域・数量で大きく異なる）。
| 前提（仮定） | 値上げ前 | 5％上げ後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 鋼管 30トン × トン25万円 | 750万円 | 787.5万円 | ＋37.5万円 |
| 鋼管 5トン × トン25万円 | 125万円 | 131.25万円 | ＋6.25万円 |
鋼材だけで数十万円の差が出る規模なら、
年内に材料を確保するか、値上げ分を見積もりに織り込むかを、工程と一緒に判断したい。
✔ ただし、前倒しの手配は保管場所・品質管理・資金負担も伴う。
「早く買えば得」と決めつけず、工期と在庫リスクをはかりにかけることが大切だ。
まとめ
- ・日本製鉄は店売り向け炭素鋼鋼管の全品種を2027年1月製造分から5％上げ（2026年11月13日報道）。2026年に入って3度目
- ・JFEスチールも11月契約分から5％上げ、2025年度末からの累計は25％。高炉2社の鋼管がそろって上がる
- ・値上げの基準は日本製鉄が「製造分」、JFEが「契約分」。自社の発注がどの価格になるかを個別に確認する
- ・手すり・架台・設備配管など、建築の“脇役”の鋼管で原価がじわじわ上がる
- ・見積もりは基準月・有効期限・変動条項の3点を詰め、寸法の標準化でロスを減らす
値上げが続く局面では、
「いくらか」と同じくらい、「いつの価格か」が見積もりの精度を左右する。
