“金属なら不燃”は半分だけ正しい──告示と大臣認定、塗装・フィルム・複合材で変わる防火の扱い

「金属は燃えない。だから金属建材は不燃材料」──。
現場でよく聞く言い方である。
半分は正しい。
だが、表面に塗装やフィルム、裏に樹脂や断熱材が付いた瞬間、話は変わる。

本稿では、防火材料の区分と「告示」「大臣認定」の仕組みを整理し、金属建材を選ぶときにどこを確認すべきかをまとめる。

不燃・準不燃・難燃──違いは「何分耐えるか」
「告示品」と「大臣認定品」──不燃材料になる2つの道
塗装・フィルム・裏打ちで「別の材料」になる
認定は「試験」で決まる──発熱性試験の考え方
内装では「下地との組み合わせ」が効く
「不燃」と「耐火」は別物
まとめ
1. 出典

不燃・準不燃・難燃──違いは「何分耐えるか」

建築基準法の防火材料は3段階ある。
違いは、通常の火災の火熱を受けたときに性能を保つ時間だ。 (東京消防庁)

区分	加熱時間	根拠	告示で定める仕様	認定番号の記号
不燃材料	20分間	建基法2条9号・令108条の2	平成12年建設省告示1400号	NM
準不燃材料	10分間	令1条5号	告示1401号	QM
難燃材料	5分間	令1条6号	告示1402号	RM

求められる要件は、いずれも次の3つである。

・燃焼しないこと
・防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないこと
・避難上有害な煙またはガスを発生しないこと

👉 ただし建物の外部仕上げに使う場合は、前の2つだけが適用される。 (東京消防庁)

上位の区分は下位を兼ねる。
不燃材料は準不燃・難燃としても使える、という関係だ。

「告示品」と「大臣認定品」──不燃材料になる2つの道

ある材料が不燃材料と扱われるルートは2つある。

✔ 告示品：国土交通大臣が告示で定めた材料（告示1400号）に該当するもの
✔ 大臣認定品：性能評価を経て、国土交通大臣の認定を個別に受けたもの

告示1400号には、コンクリート、れんが、瓦、陶磁器質タイル、鉄鋼、アルミニウム、金属板、ガラス、モルタル、しっくい、石などが並ぶ。
せっこうボードのように「厚さ12mm以上」といった条件付きの材料もある。 (日本壁装協会)

つまり、素地の鉄鋼・アルミ・金属板は、それ自体が告示上の不燃材料である。
「金属なら不燃」が半分正しいのは、この部分だ。

塗装・フィルム・裏打ちで「別の材料」になる

問題は、実際の建材の多くが「金属だけ」ではないことだ。

・焼付塗装や樹脂系塗装を施した化粧鋼板・アルミパネル
・塩化ビニル系などの化粧フィルムを張った金属板
・樹脂芯材を挟んだ複合板
・断熱材や吸音材を裏打ちしたパネル

塗膜やフィルム、樹脂などが加わると、製品全体の燃焼性や発熱性が変わりうる。
そのため、こうした製品は金属板単体とは別の仕様として扱われ、「金属板を基材とした材料」として個別に大臣認定を取得している製品が多い。

国土交通省が公表している防火材料の認定帳簿を見ると、
「塩化ビニル系樹脂フィルム張／基材（不燃材料（金属板））」
「〜樹脂塗装／基材（不燃材料（金属板））」
といった名称で、NM番号の認定が多数並んでいる。 (国土交通省)

👉 基材が告示の不燃材料でも、仕上げを重ねた製品の防火区分は「認定書に書かれた仕様」で決まる。

同じ帳簿では、区分ごとに「一般」と「外部仕上用」の記号も分かれている（不燃ならNMとNE）。
外装と内装で、確認すべき認定の種類が違うことも押さえておきたい。 (国土交通省)

認定は「試験」で決まる──発熱性試験の考え方

大臣認定に係る評価では、発熱性試験などで性能を確かめる。
メーカーの試験資料には、不燃材料の判定基準として次のような項目が示されている。 (カルモア)

・加熱開始後20分間の総発熱量が8MJ/m²以下
・最高発熱速度が10秒以上継続して200kW/m²を超えない
・防火上有害な、裏面まで貫通する亀裂や穴、変形を生じない

準不燃は10分間、難燃は5分間で同様に評価する。
総発熱量8MJ/m²という基準値は、国の基準整備事業の報告書でも用いられている。 (建築性能基準推進協会・建築研究所)

ここから分かるのは、塗膜やフィルムの量・種類だけでなく、基材や裏打ち材を含めた製品全体の構成が結果を左右するということだ。
だから認定書には、基材の種類や厚さ、塗布量、フィルム厚さなどの範囲が細かく書かれている。
その範囲を外れた製品は、同じ見た目でも認定品とは言えない。

内装では「下地との組み合わせ」が効く

内装には、用途や規模、火気使用室かどうかなどに応じて、壁・天井の仕上げに使える材料を制限する内装制限がある（建基法35条の2）。
たとえば内装制限を受ける火気使用の調理室などでは、壁と天井の室内側に準不燃材料以上の仕上げが求められる。 (船橋市)

見落としやすいのが、仕上げ材と下地の組み合わせだ。
壁紙の世界では、同じ製品でも下地によって防火区分が変わり、告示や認定に記載のない下地に施工した場合は防火材料として認められないとされている。
防火種別の一覧にも「金属板下地」の列がある。 (日本壁装協会)

金属パネルを接着剤で下地ボードに張る、裏に吸音材を入れる──。
こうした構成でも、認定がどの構成を対象にしているかを確認する必要がある。

「不燃」と「耐火」は別物

もう一つ混同しやすいのが、不燃材料と耐火構造の違いである。

・不燃材料：材料そのものが燃えない・有害な煙を出さない性能
・耐火構造：柱・梁・壁などの部材が、火災時に一定時間、構造としての性能を保つ性能

鋼材は燃えないが、高温になると強度が大きく落ちる。
アルミニウムは鋼より融点がはるかに低く、純アルミでも約660℃で溶ける。

👉 「不燃材料だから火に強い構造になる」わけではない。
鉄骨に耐火被覆が必要なのはこのためで、金属外装材の防火検討でも、材料の区分と部位・構造としての性能は分けて考える必要がある。

まとめ

・素地の鉄鋼・アルミ・金属板は、告示1400号の不燃材料である
・塗装・フィルム・樹脂芯材・裏打ち材が加わった製品は、個別の大臣認定で区分が決まる
・認定書には基材・厚さ・塗布量などの範囲があり、外れれば認定品ではない
・外装は「外部仕上用」、内装は下地との組み合わせまで確認する
・不燃材料と耐火構造は別の概念である

✔ 選定時のチェックは3点。
①認定番号（NM/QM/RM、外部はNEなど）と認定名称、②認定書の仕様範囲と実際の製品・下地構成の一致、③使用部位に求められる区分。

「金属だから大丈夫」で済ませず、認定書の1枚を確認することが、検査での手戻りを防ぐ近道である。