スチール 鉄筋は“売れ行き鈍くても上がる”──共英製鋼が11月トン5000円上げ、12月も値上げを示唆
鉄筋最大手の共英製鋼が、11月の異形棒鋼の実行価格をトン5,000円引き上げる。需要は弱く、9月の小形棒鋼生産は前年比7％減。エネルギー費や減産の固定費に押され、12月も値上げを示唆する。市中価格との差、国交省調査の先行き、見積もり・発注の備えを整理した。
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アルミ 建材のCO2“原単位”、11月9日から具体論へ──LCA届出は28年度、金属建材にEPDの備え
改正建築物省エネ法が7月31日に公布され、延べ5,000㎡以上の事務所でLCCO2評価の届出が2028年度に始まる予定だ。11月9日の国交省検討会では、建材のCO2「原単位」の算定・表示ルール案が議題に上る。金属建材メーカー・流通に求められる備えを整理する。
スチール めっき鋼板の“暫定関税”は12月7日まで──中韓材に最大55％、最終判断が建材の調達を左右
韓国・中国産の溶融亜鉛めっき鋼板に8月から最大55.3％の暫定AD関税がかかっている。期限は12月7日。中国の鋼材余りと国内の荷動き低迷のなか、本課税に移るかの最終判断が、フェンスや金物、下地材の調達コストを左右する。
スチール 亜鉛が“めっき”の原価を押し上げる──建値は1年で3割超高、屋外の鉄部品は鋼材高と二重に
国内の亜鉛建値は10月27日に68万2000円と、1年前より3割超高い。7月に4年ぶりの最高値を更新し、LMEも逆ざやが続く。亜鉛の最大用途はめっき。屋外の手すり・フェンス・金物は、鋼材値上げとめっき費の上昇が重なる局面にある。
アルミ 日銀は利上げ見送り、円は156〜159円──プレミアム下落を円安はどこまで打ち消すか
日銀は10月30日、政策金利1.25%を据え置き。ドル円は156〜159円で推移する。アルミ新地金は全量輸入で、10〜12月積みの対日プレミアムは35%下がったが、本誌試算では7〜8円の円安でその効果はほぼ消える。為替を含めた総額で見る必要がある。
スチール 角パイプ・軽量形鋼に“年度3度目”の値上げ──日鉄建材は12月分からトン5000円、累計2.5万円に
日鉄建材が軽量形鋼・角パイプ・ロールコラムを12月分からトン5,000円値上げ。今年度3回目で累計2万5,000円に。母材の薄板高が背景にあり、金属外装・内装の下地や手すり・架台のフレームなど、金属建材の“裏方”のコストを押し上げる。
アルミ 電気代の補助は12月再開、燃料は縮小へ──高圧は1〜2月に2.3円、金属建材の工場・物流コストに影響
冬の電気・ガス補助が12月から前倒しで再開する一方、ガソリン補助は12月から段階的に縮小される。高圧の値引きは1〜2月で2.3円/kWh。10〜11月の空白と軽油の行方をふまえ、金属建材の工場・物流コストへの影響を整理する。
スチール 値上げが“平鋼・厚板”に広がる──11月契約で3000〜5000円、手すり・金物・鉄骨部材に波及
10月下旬、王子製鉄・新関西製鉄・大阪製鉄が平鋼や形鋼をトン3000円、日本製鉄と中部鋼鈑が厚板を5000円上げると相次ぎ発表。関西の流通も11月2日から3000円上げる。手すり・金物・下地など金属建材の裏方にも値上げが及ぶ。
アルミ ゼネコン受注、上期“6年ぶり減”──民間非製造業24％減、再開発見直しが金属建材の需要に影
日建連の2026年4〜9月の受注は総計10.1％減で、上期として6年ぶりの減少。民間非製造業が24％減る一方、製造業と官公庁は増えた。背景には建築費高騰と再開発の見直しがある。アルミ外装やステンレス内装の需要には時間差で影響が出る可能性がある。
アルミ アルミ建材の出荷が“7か月ぶり減”──建設向け押出が低迷、それでも非鉄の企業物価は4割高
9月のアルミ圧延品出荷は前年比1.6%減と7か月ぶりのマイナス。押出類は建設向けが低迷した。一方、企業物価の非鉄金属は前年比40.2%高。川上の地金プレミアムやLME相場は下げ始めたが、建材の値札に届くまでの“ねじれ”を読み解く。