東京製鉄は2026年11月4日、三井不動産・大成建設との連名で、
「三井ショッピングパーク ららぽーと TOKYO-BAY 北館建替え計画」Ⅱ期（千葉県船橋市）に、
同社の低CO2鋼材「ほぼゼロ」約3,500トンが採用されたと発表した。
2024年7月の発売以来、最大の受注案件だという。 (東京製鐵ニュースリリース)
鋼材価格の値上げが続くなか、
「CO2の少なさ」に追加コストを払って低CO2鋼材を調達する動きが、大型商業施設の規模で表れた。
👉 何が決まり、どこを読めばよいのか。設計・施工・購買の目線で整理する。
何が発表されたのか
発表のポイントは次のとおり。
- ・事業者：三井不動産（千葉県船橋市で建替え計画を推進）
- ・設計・監理：大成建設（一級建築士事務所）／施工：大成建設・大成ユーレック・阿部建設の共同企業体
- ・鋼材：東京製鉄の低CO2鋼材「ほぼゼロ」約3,500トン
- ・効果：鋼材製造段階のCO2を、同社の通常電炉材と比べ約1,000トン削減する見込み
- ・建物：鉄骨造・地上3階、延床面積約6万2,000㎡、約200店舗。Ⅱ期の開業は2028年夏の予定
北館はⅠ期が2025年10月に開業しており、
今回はそれに続くⅡ期の工事にあたる。 (東京製鐵ニュースリリース)
✔ 鉄骨造の大型商業施設で、約3,500トンの低CO2鋼材を採用した例として、
業界で参照されやすい案件になりそうだ。
「ほぼゼロ」とは──電炉材をさらに下げる仕組み
「ほぼゼロ」は、鉄スクラップを主原料に電気炉で造る鋼材を、
製造時の電力の面からさらに低炭素化したブランドだ。
リリースによれば、再生可能エネルギー由来の電力、追加性のある非化石証書、デマンド・レスポンス（上げDR）などを組み合わせ、
製造段階のCO2を鋼材1トン当たり約100kgまで下げている。
| 鋼材 | 製造段階のCO2（1トン当たり） | 「ほぼゼロ」との差 |
|---|---|---|
| 高炉鋼材 | 約2,000kg | 約1,900kg（約95%減） |
| 東京製鉄の通常電炉材 | 約400kg | 約300kg（約75%減） |
| ほぼゼロ | 約100kg | ― |
※数値は2026年11月4日発表のリリースによる、東京製鉄の算定。 (東京製鐵ニュースリリース)
同社の製品ページでは、次の点も示されている。 (東京製鐵「ほぼゼロ」)
- ・国内4工場で造る全品種が対象
- ・品質・納期は通常製品と同じ
- ・スキームの妥当性は第三者（ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン）が確認
- ・購入者には証明書が発行される
👉 鋼材そのものの成分や性能を変えるのではなく、
「造るときの電力」由来のCO2を下げた鋼材と理解するのが近い。
3,500トンで約1,000トン減──数字を読む
通常電炉材との差は1トン当たり約300kg。
3,500トン分なら約1,050トンとなり、リリースの「約1,000トン削減」と整合する。
コスト面では、「ほぼゼロ」のエキストラ（割増）は鋼材1トン当たり5,900円。
同社は2026年8月18日、9月契約以降もこの額を据え置くと発表している。 (東京製鐵お知らせ)
この表示額を単純に当てはめると──（本誌試算）
- ・3,500トン×5,900円＝約2,070万円の上乗せ
- ・通常電炉材比で減らせるCO2は1トン当たり約0.3トン → 通常電炉材比で、CO2を1トン減らすための追加負担は約2万円
※実際の取引価格や条件は公表されておらず、上記はあくまで表示エキストラによる目安。
✔ 延床6万㎡級の建物では、
割増額は、建物全体の工事費に対する比率で見て判断することになる。
一方、比較の相手が高炉材か通常電炉材かで、削減量の見え方は大きく変わる点には注意したい。
なぜ今、低CO2鋼材なのか
背景には、建物の「建てるときのCO2」を数える流れがある。
国土交通省は、建築物のライフサイクルカーボン（LCA）について、
2028年度をめどに算定・評価の実施を促す制度の開始を目指している。
関連する改正建築物省エネ法は、2026年7月に公布された。 (国土交通省)
鉄骨造では、構造材に使う鋼材の製造段階のCO2が、建物の環境負荷を左右する要素の一つになる。
👉 「どの鋼材を、どこから買うか」が、そのまま建物のCO2の数字に表れる。
一方で、鋼材価格は上昇局面にある。
東京製鉄は11月契約で店売り向け鋼材を全品種トン3,000円引き上げた（10月19日発表）。 (日刊産業新聞)
本体価格が上がるなかでの割増だけに、
発注者がCO2削減の価値をどこまで認めるかが、普及の分かれ目になりそうだ。
設計者・ゼネコン・購買担当のチェックポイント
低CO2鋼材を検討・指定するときの実務の勘所を挙げる。
- ・指定は早い段階で：基本設計・積算の段階で「低CO2鋼材の指定」と割増の扱いを決めておく。着工後の切り替えは、見積もりの比較が難しくなる
- ・比較の基準をそろえる：削減量を「高炉材比」で示すか「通常電炉材比」で示すかを、発注者への説明で明確にする
- ・証明書の受け渡し：メーカー発行の証明書が、商社・鉄骨製作会社を経て最終的に発注者のCO2算定に届く流れを、契約時に決めておく
- ・対象部位を決める：柱・梁などの主要構造材か、二次部材や金物まで含めるかで、数量も削減量も変わる
- ・供給元の確認：電炉材は製品の品種・サイズ構成が限られる場合がある。必要な断面がそろうか、通常材と同じく事前に確認する
✔ 外装・内装の金属建材でも、今後は「材料由来のCO2」を問われる場面が増える。
鋼材で先行する証明・算定の仕組みは、金属建材全体の参考になる。
まとめ
- ・東京製鉄は11月4日、低CO2鋼材「ほぼゼロ」約3,500トンが、ららぽーとTOKYO-BAY北館建替えⅡ期に採用されたと発表
- ・発売以来最大の案件で、通常電炉材比で鋼材製造段階のCO2を約1,000トン削減する見込み
- ・割増は1トン当たり5,900円。表示額ベースで、通常電炉材比でCO2を1トン減らすための追加負担は約2万円（本誌試算）
- ・2028年度めどの建築物LCA制度を控え、鋼材選びが建物のCO2を左右する時代に入りつつある
👉 値上げ局面で「割増を払ってでも低CO2」を選ぶ発注者が増えるか。
大型案件の採用が続くかどうかが、次の注目点だ。
